第6次行財政改革実施計画について

  本市では、平成8年12 月に策定した「行財政改革大綱」以降、現在に至るまでの20 年以上にわたり、限りある資源（財源、人材）を有効に活用するべく改革を進めてきました。
  この間、各事務事業の見直し、行政評価システムの導入、指定管理者制度をはじめとする外部委託の推進、また市税等の収納率の向上や有料広告等の税外収入の確保、職員数の削減、職員の給与カット、使用料・手数料、補助金や負担金の見直しなど市民の皆様にも負担をお願いし、行財政改革の推進に努め、一定の成果を上げてきました。
  しかし、全国的にも今後ますます進展する人口減少と少子化、超高齢社会への社会構造の変化により、労働人口の減少に伴う市税等の歳入の減少と、高齢者人口の増加に伴う扶助費など社会福祉関連経費の増大などの懸念とともに、これまでにない新たな行政課題の発生などが予測され、抜本的な財政運営の見直しが必要となっています。
  さらに、公共施設の老朽化による維持管理経費の増加が見込まれるなど、本市の財政事情は、これまで以上に厳しくなることが予見されます。
  このような厳しい状況の中、新たな行政課題を解決し、本市が将来に向けて着実な歩みを続けるためには、さらなる行財政改革を強力に推進していかなくてはなりません。
  そのためにも、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本に立ち、市の状況を客観視し、課題に対し一つ一つ着実に丁寧に対応していくことが求められます。
  こうしたことから本市では、将来を見据えた新たな行財政改革の方向を示すべく「第6次行財政改革実施計画」を策定し、不断の取組を実行してまいります。

第6次行財政改革実施計画の中間見直しについて

本市では、今後ますます進展する人口減少と少子化、超高齢社会への社会構造の変化により、労働人口の減少に伴う市税等の歳入の減少や、高齢者人口の増加に伴う社会福祉関連経費の増大など、これまでにない新たな行政課題の発生などが予測され、そのためにも、抜本的な財政運営の見直しが必要となることから、令和元年に第6次行財政改革実施計画（以下「本計画」とする。）を策定しました。
本計画については、令和2年度に策定する公共施設等個別施設計画に、今後の施設老朽化対策に係る更新時期や費用等が示されることから、それらの経費を反映し、中間見直しを行うものとしています。また、新たに令和2年に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入面では、市税における減収が見込まれ、歳出面では、感染対策における経費の増が見込まれます。また、高齢化により増加を続ける社会保障関係経費においても、コロナ禍における影響も見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況が予想されます。
このため、本計画について中間見直しを実施し、持続可能で健全な財政構造を確立できるよう、新たな財源対策とそれぞれの取組事項について着実に取組を進めてまいります。