市税に係る公示送達について

公示送達について

納税通知書や督促状などの書類について、調査を実施してもその送達を受けるべき者の住所、居所等が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、地方税法の規定により、公示送達をします。
公示送達は、これまで市役所前の掲示場に掲示して行っておりましたが、地方税法の改正に伴い、令和8年5月21日から従来の方法に加えて、市ホームページに掲載する方法でも行います。これらの措置を開始した日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなすものです。
公示送達に係る関係書類は、税務課で保管しておりますので、送達を受けるべき者からの申出があれば、いつでも交付します。

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