市府民税・軽自動車税の減免と納税の猶予

・災害（震災、風水害、火災等）により被害を受けた場合

・生活保護法による扶助を受けている場合

・失業者で、前年中の所得（自己の勤労に基づいて得た事業所得・給与所得・雑所得に限る）が一定以下で、当該年中の所得が著しく減少する場合

(注意)雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給者資格者証にて離職理由を確認します。けがや病気に起因しない自己都合による退職や、定年退職、雇用契約満了による退職については、減免の対象になりません。

・学校教育法第1条に規定する学校の学生または生徒

・1月2日以後に納税義務者が死亡し、納税義務を継承すべき相続人が市・府民税（納税義務者が自己の勤労に基づいて得た事業所得・給与所得・雑所得にかかる均等割および所得割に限る）の納付が困難な場合

障害者減免
・身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証をお持ちの方が所有する場合
・身体障害者手帳等をお持ちの方と生計を一にする者が所有し、専らその者のために使用する場合
・その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための場合
（ただし、いずれも1人一台に限ります。）

※軽自動車税（種別割）の賦課期日（4月1日）以前に交付された手帳が対象となります。

公益減免
公益のために直接専用する場合

（注意）普通自動車税との重複減免は受けられません。

減免の適用には、手帳の区分及び等級などにより一定の要件があります。

申請の際には、軽自動車等を運転する方（手帳を所有されている方が運転しない場合は、主に運転される方）の有効な運転免許証の提示が必要となります。

※マイナ免許証の場合は、「マイナンバーカード」と「マイナ免許証アプリ」で読み取った「マイナ免許証の免許情報の画面コピー」が必要です。

詳しくは税務課課税係市民税担当までお問い合わせください。