固定資産税・都市計画税の軽減と減免

家屋について（固定資産税）の軽減

令和13年3月31日までに新築された住宅で、次の要件に該当しますと新築後一定期間税額が減額されます。

居住部分（1戸当たり120平方メートルを限度とします）について2分の1の税額

3階建以上の中高層耐火住宅は、5年間
上記以外の一般住宅は、3年間

長期優良住宅は下記リンクをご参照ください。

固定資産税・都市計画税の減免について

特別な事情により、税金を納めることが困難な場合には税の減免を受けられる制度があります。下記のケース以外にも減免を受けられる場合がありますので、ご不明な点等がございましたら、担当までお問い合わせください。

災害により所有している固定資産に損害が生じた場合、災害の止んだ日の翌日から起算して30日以内に申請を行うことで、減免の措置を受けることができる制度があります。詳細につきましては、担当までお問合せください。

生活保護法に規定する生活扶助を受給している場合、申請を行うことで、減免の措置を受けることができる制度があります。詳細につきましては、添付ファイルをご確認ください。

高齢者などで収入が少ない方が所有する居住用資産（土地・家屋）に係る固定資産税・都市計画税の減免制度があります。

減免の対象となるのは次の（1）～（5）の要件すべてに該当する方です。

（1）所有者が次のいずれかに該当する方

・65歳以上の方（1月1日現在）

・障害のある方（5、6級を除く）

・寡婦かひとり親の方

（2）所有者および所有者と生計を同一にする全員の住民税が非課税

（3） 所有している固定資産が自己居住用資産のみ（ほかに宅地などを所有していないこと）

（4）家屋の床面積が120平方メートル以下

（5）固定資産税（都市計画税を含む）の年税額が5万円以下

申請方法等の詳細につきましては添付ファイルをご確認ください。