都市政策課の各種業務

1．都市計画関連業務

都市計画の決定・変更の手続きや都市計画関係計画の策定、地区計画区域内での行為の届出、都市計画図の販売、地域地区・区域区分の証明等を行っています。

都市計画法の規定により、泉南市の都市計画に関する基本方針を定めています。

都市政策課では、下記の都市計画図を販売しています

用途図（都市計画施設、用途地域等が表示されたもの） 縮尺10,000分の1、1部1,000円

拠点整備や面的整備等の計画的なまちづくりを推進しています。

住居表示実施地区内における建物等への付番、住居表示変更実施の証明等は、市民課で行っています。

4．生産緑地関係業務

生産緑地地区内において、生産緑地法に基づく買取り申出及び公共施設等の設置に伴う通知等の必要が生じた場合の受付窓口や、事務手続き等を行っています。

5．用途地域の指定について

泉南都市計画区域内において、計画的な土地利用を実現するため、次の用途地域が指定されています。

1. 第一種低層住居専用地域
2. 第一種中高層住居専用地域
3. 第二種中高層住居専用地域
4. 第一種住居地域
5. 第二種住居地域
6. 準工業地域
7. 工業地域
8. 近隣商業地域
9. 商業地域

実際の土地利用誘導は、用途地域の指定、建ぺい率・容積率の指定、及び斜線制限等による建築制限により行われています。