電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について(1世帯あたり5万円)

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を支給します。

12月2日に対象となる世帯について書類を送付いたします。

支給額

1世帯当たり5万円

対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯

  1. 基準日となる令和4年9月30日時点において、泉南市の住民基本台帳に記録されている者で構成される世帯であって、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)

  2. 1のほか、予期せず令和4年1月から12月までの家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

ただし、以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。

  • 定年退職による減収
  • 年金が支給されない月の減収
  • 事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外での減収

なお、いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

注意事項

・給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)現在の世帯になります。

・1世帯につき1回限りです。また、原則1・2の重複受給はできません。

・いずれの世帯も住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・給付金の支給後、修正申告により令和4年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

手続き等

(1)非課税世帯

泉南市から令和4年度非課税世帯対象者と思われる世帯に令和4年12月2日より確認書等を郵送します。同封する確認書等に必要事項を記入し、同封の返信用封筒により、ご返送をお願いします。未申告者がいる世帯は同封の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のための所得申告書」も必ず記入し、あわせて返送してください。

ただし、非課税世帯であっても、何らかの事情で本市からの郵送がない場合があります。12月16日以降で通知が届いていない場合(該当するかどうか判断が難しい場合等)は、以下の【泉南市給付金担当】までご連絡いただきますようお願いします。

・基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

非課税世帯のうち別途申請書が必要な世帯(例)

・世帯内の収入のある人が修正申告等により令和4年度住民税が課税から非課税となったため、世帯内の全員が令和4年度住民税非課税となった世帯
・配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難者(DV避難者)で、泉南市に住民登録がない世帯。(本人及び同伴者が住民税非課税である場合に限ります。)
・居住が安定していないいわゆるホームレスの人や事実上ネットカフェ等に寝泊まりしている人で、どの市町村にも住民登録がない人(住民登録の有無が不明の場合を含む。)受給に際しては泉南市で住民登録の手続きを行い、住民票が作成される必要があります。
 
詳しくは泉南市給付金担当へ問い合わせください。

・郵送物が届いていない給付対象の方が持参いただく書類

様式第2号非課税世帯申請書(申請必要世帯)(PDF:167.3KB)

(記入例)様式第2号非課税世帯申請書(申請必要世帯)(PDF:387.2KB)

(2)家計急変世帯

申請窓口(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金担当)等で令和4年12月2日から申請書及び申立書を備え付けます。また、当ホームページでもダウンロード可能です。対象となると思われる方は必要書類を申請窓口にお持ちいただくか、郵送での提出をお願いします。ただし、郵送される場合は、必ず日中連絡が取れる連絡先を記入してください。

・給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以後に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることはできません。

 

家計急変世帯の申請書類、様式

(1)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)様式第3号

(2)申請・請求者本人確認書類の写し

(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し等)

(3)申請・請求者の世帯全員の状況を確認できる住民票等の写し

(4)受取口座を確認できる通帳またはキャッシュカードの写し

(5)簡易な収入(所得)見込額の申立書(別紙様式)

(6)令和4年中の収入の見込額または任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し

(7)戸籍の附表の写し(令和4年1月2日以降、複数回転居した方のみ)

・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)について、令和4年1月以降の収入減少により支給を受け、世帯の状況が変わらない場合、(1)申請書のみで申請できます。

受給対象の方が成年被後見人・被補助人・被保佐人の場合には以下の代理人であることを証明する書類も必要になります。

成年被後見人

成年後見制度に基づく登記事項証明書類の写し

(成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合)

被保佐人・被補助人

成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し及び本給付金の受領に関する代理権目録の写し

(成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、本給付金の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合)

様式第3号家計急変世帯申請書(PDF:194.9KB)

別紙様式家計急変世帯申立書(PDF:243.6KB)

(記入例)様式第3号家計急変世帯申請書(PDF:244.5KB)

(記入例)別紙様式家計急変世帯申立書(PDF:679.5KB)

給付予定

(1)非課税世帯

書類内容の確認後、概ね3週間程度でご指定の金融機関口座に振り込みます。

(2)家計急変世帯

書類内容の確認後、概ね3~4週間程度でご指定の金融機関口座に振り込みます。

確認書の提出期限

令和5年2月28日までの提出をお願いいたします。

お問い合わせ

本市の連絡先

泉南市福祉保険部生活福祉課

場所:泉南市役所1階

電話番号:072-447-8117

時間:午前9時から午後5時半まで(土、日、祝を除きます。)

 

内閣府コールセンター(制度に関するお問い合わせ)

 

制度に関するご質問等は、内閣府コールセンターまでお問い合わせください。

受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含みます。)

電話番号(フリーダイヤル) :0120-526-145

振り込め詐欺にご注意ください!

申請内容に不明な点があった場合、臨時特別給付金担当から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話やメール、郵便が届いたら、迷わず泉南市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

お問い合わせ
生活福祉課
福祉総務係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-3474
ファックス番号:072-483-7667
e-mail:seikatsu-f@city.sennan.lg.jp

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