第2子保育料の無償化について

令和5年4月から第2子の保育料を「半額→無償」に

泉南市では、令和5年4月から、子育て支援及び少子化対策の一つとして、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、第2子の保育料(利用者負担額)を現行の国基準の半額から、泉南市独自策として無償となります。

つきましては、「施設」に入所（園）している小学校就学前の子どもが、同一世帯に2人以上いる場合、保育料(利用者負担額)が2人目以降無償となります。

「施設」とは、保育所、認定こども園、地域型保育事業(家庭的保育・小規模保育・事業所内保育等)、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援・医療型児童発達支援、企業主導型保育園をいいます。

ただし、「市町村民税所得割額の合算額が57,700円未満の世帯」と「市町村民税所得割額の合算額が77,101円未満のひとり親世帯・障害児（者）のいる世帯」は「生計を一にする」きょうだいの年齢にかかわらず、第2子以降の保育料(利用者負担額)は無償となります。

「生計を一にする」には、就学や療養等で都合上別居しているものの、常に生活費、医療費、学資金等が同じ家計から支出されている場合を含みます(別途書類が必要です。)。

(注1)多子カウント制限が「あり」の場合、「施設」に入所(園)している小学校就学前の子どものみが対象となります。

「施設」とは、保育所、認定こども園、地域型保育事業(家庭的保育・小規模保育・事業所内保育等)、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設通所部、児童発達支援・医療型児童発達支援、企業主導型保育園をいいます。

(注2)A階層は、「生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯」を指します。

(注3)B階層は、「A階層を除く市町村民税非課税世帯」を指します。