自立支援給付金利用事業

自立支援教育訓練給付金

就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講した場合、受講に要した経費の60％（12,001円以上、上限20万円）が支給される事業です。

• 児童扶養手当の支給を受けていること、又は、同様の所得水準にあること
• 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
• 教育訓練を受けることが就職やキャリアアップのために必要であると認められること

• 雇用保険制度の指定教育訓練講座
• 厚生労働省が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

  （厚生労働省のウェブサイトをご覧になるか、最寄りのハローワークや家庭支援課までお問い合わせ下さい。）

給付を希望される方は、養成機関での修業開始1か月前までに必ず家庭支援課で事前相談を受けてください。（すでに修業されておられる場合は該当しません。）

事前相談を受けた後、受講対象講座指定申請書等を提出。

高等職業訓練促進給付金

看護師等の資格取得のため、1年以上(令和3年4月1日から令5年3月31日までに修業を開始する場合には6か月以上）の養成機関で修業する場合に、全修業期間（上限4年を超えない期間）について生活の負担の軽減を図るため、生活費が支給される事業です。

看護師・准看護師・理学療法士・保育士・作業療法士等

給付を希望される方は、養成機関を受験するまでに必ず家庭支援課で事前相談を受けてください。(入学後の相談は次年度の申請となります。)締切はその年の4月末日です。

事前相談を受けた後、支給申請書等を提出。