マイホームと税金

マイホームを持ったり買い替えたりすると様々な税金が関係します。

マイホームに関係する主な税金

土地や建物など不動産を売却して得た所得（譲渡所得）は、給与所得や事業所得などの他の所得から分離して計算（分離課税）を行いますが、不動産の所有期間により課税の仕組みが異なります。

所有期間が5年以内 短期譲渡
所有期間が5年超 長期譲渡

所有期間は、譲渡した年の1月1日において判定します。

売却した不動産がマイホームの場合、上で紹介した特別控除の適用やさらに軽減された税率が適用される次のような特別措置を受けることができます。なお、譲渡した相手が親子、夫婦など特別な関係である場合、これらの特例措置は受けられません。

所有期間が長期、短期にかかわらず最高3,000万円の特別控除が受けられます。
譲渡価額 − 〔取得費 ＋ 譲渡費用〕 − 特別控除額 ＝ 課税譲渡所得金額

マイホームを売却した年の1月1日現在で所有期間が10年を超えるなど一定の用件を満たす場合、次のような軽減された税率を適用し税額を計算します。

課税譲渡所得金額に税率を乗じた額＝税額

税率については下記の表をご覧ください。

その年の1月1日現在で所有期間が10年を超え、かつ居住期間が10年以上であるなどの条件のマイホームを売却し、床面積など所定の用件を満たす住居を新たに購入する場合、売却した家屋の譲渡益に対する課税には次のような特例が適用されます。

1. 新居の購入価格が旧居の売却価格と同額か高い場合…・税金は新居の売却まで繰り延べされます。
2. 新居の購入価格が旧居の売却価格より低い場合…・新たに購入する新居の価格などを加味した特別の計算により譲渡所得を算出します。