学校基本調査(文部科学省所管)

 内容は現時点のものですので、調査時期・周期や調査の対象・調査事項等は変更される場合があります。

調査の概要・目的

学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。

調査の時期

毎年5月1日現在（毎年実施）

調査の範囲・対象

学校教育法に規定する学校、市町村教育委員会を対象としています。

調査の事項

1. 学校調査
   学校数、学級数、児童・生徒・在園者数、教職員数 等
2. 学校通信教育調査
   学校数、生徒数、教職員数、入学・退学者数、単位取得者数 等
3. 卒業後の状況調査
   進路別卒業者数、産業別・職業別就職者数 等
4. 学校施設調査
   用途別土地面積、構造別・用途別建物面積 等
5. 不就学学齢児童生徒調査
   就学免除・猶予をうけた学齢児童・生徒数、1年以上居所不明 の学齢児童・生徒数、死亡した学齢児童・生徒数 等

調査方法

調査の方法は、全数調査（しっかい調査）で、次の調査系統により実施します。

• 文部科学省─大阪府─泉南市─学校（高校、中等教育学校及び府立の特別支援学校）
• 文部科学省─大阪府─泉南市─泉南市教育委員会（上記学校以外）

結果の公表

調査結果は、国（文部科学省）や大阪府において公表します。

府が公表するもの

• 大阪の学校統計（速報）・・・7月
• 大阪の学校統計（確報）・・・翌年2月

国が公表するもの

• 学校基本調査（速報）・・・8月（初等中等教育機関、専修学校、各種学校及び高等教育機関）
• 学校基本調査（確定値）・・・12月（初等中等教育機関、専修学校、各種学校及び高等教育機関編）

結果の利用

• 学校教育行政上の基礎資料
• 地方交付税の算定基礎等

問合せ

総務課管理係 電話番号072-483-0001(直通)