住宅・土地統計調査(総務省所管)

調査の概要・目的

住宅等に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策（耐震性、防火性、防犯性など）の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期（次回実施予定）

2018年10月1日現在（5年周期）

次回実施（予定）：2023年

調査の対象

調査の地域は、総務大臣の指定する全国の平成22年国勢調査調査区の中から、総務大臣が指定し、2018年2月1日現在で設定した単位区であり、全国で約21万単位区です。

調査の対象は、調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住している建物並びにこれらに居住している世帯です。（1調査単位区当たり17住戸、全国で計約350万戸住戸・世帯）

調査の事項

1. 世帯について
   • 記入者の氏名
   • 男女の別
   • 年齢
   • 配偶者の有無
   • 続き柄
   • 世帯全員の1年間の収入
2. 世帯の家計を主に支える人について
   • 従業上の地位
   • 通勤時間
   • 現住居への入居時期等
3. 現住居について
   • 居住室の数・広さ
   • 所有に関する事項
   • 1か月の家賃又は間代等
   • 床面積
   • 建築の時期
   • 台所の型
   • 高齢者等のための設備等
   • 省エネルギー設備等
   • 住宅の建て替え等
   • 住宅の耐震診断の有無
4. 現住居の敷地について
   • 所有地か借地かなどの別
   • 敷地面積
   • 取得方法・時期
5. 現住居以外の土地の所有について

調査方法

調査は、「総務省−大阪府−泉南市−統計指導員−統計調査員−住戸・世帯」の系統により、統計調査員が調査票を抽出された住戸・世帯に配布し、取集することにより行います。

また、今回からインターネットによる回答(オンライン調査)も可能です。

結果の公表

集計は、独立行政法人統計センターにおいて行います。

調査の結果は、総務省統計局ホームページに公表されます。

結果の利用

この調査の結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として、次のようなことに利用されています。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標（高齢者がいる住宅のバリアフリー化率、省エネルギー対策率など）
• 大都市圏整備に関する計画策定等に必要となる移動世帯の居住状況の分析
• 都道府県や市区町村の住宅マスタープラン策定における公営住宅供給目標の算出
• 耐震や防災を中心とした住宅や都市計画づくりなどの市区町村における施策の策定

問合せ

総務課管理係 電話番号072-483-0001(直通)