就業構造基本調査(総務省所管)

調査の目的・沿革

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施されます。

1956年から実施しているもので、2022年調査は18回目にあたります。

調査の期日（次回実施予定）

2022年10月1日現在（5年周期）

次回実施（予定）：2027年

調査の対象

2020年国勢調査調査区のうち、総務大臣の指定する調査区とし、この調査区に居住する世帯のうちから選定する世帯に常住する15歳以上の世帯員です。

調査事項

15歳以上の世帯員に関する事項

全員について
1. 基本事項について
  - 氏名
  - 男女の別
  - 配偶者の有無
  - 世帯主との続き柄
  - 出生の年月
  - 教育
  - 居住地
  - 収入の種類
  - ふだんの就業・不就業の状態
2. 訓練・自己啓発について
  - 職業訓練・自己啓発の有無
  - 職業訓練・自己啓発の種類
3. 育児・介護の状況について
  - 育児の有無
  - 育児休業等利用の有無
  - 介護の有無
  - 介護休業等の有無等
4. 東日本大震災の仕事への影響について
  - 震災による仕事への影響の有無
  - 避難の有無
有業者について
1. 主な仕事について
  - 従業上の地位
  - 勤め先での呼称
  - 起業の有無
  - 勤め先の経営組織
  - 勤め先の名称
  - 仕事の内容
  - 就業日数・就業時間
  - 年間収入
  - 仕事の継続
  - 1年前の就業・不就業の状態
  - 前職
2. 主な仕事以外の仕事について
  - 主な仕事以外の仕事の有無
  - 勤め先の事業の内容
3. 前職について
  - 離職の時期
  - 離職の理由
  - 従業上の地位
  - 勤め先での呼称
  - 勤め先の事業の内容
  - 仕事の内容
  - 現職又は前職と初職の関係
  - 初職の従業上の地位
無業者について
1. 就業の希望等について
  - 就業希望の有無
  - 就業希望の理由
  - 希望する仕事の種類
  - 希望する仕事の形態
  - 求職活動の有無
  - 1年前の就業・不就業の状態
2. 前職について
  - 離職の時期
  - 離職の理由
  - 従業上の地位
  - 勤め先での呼称
  - 勤め先の事業の内容
  - 仕事の内容
  - 現職又は前職と初職の関係
  - 初職の従業上の地位