「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行について

「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が2016（平成28）年12月9日に成立し、同月16日に公布・施行されました。

この法律は、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現をめざしています。
国の施策及び地方公共団体の責務を定め、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実、教育及び啓発の推進、実態調査などが求められています。
 

部落差別の問題（同和問題）は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなどの、わが国固有の重大な人権問題です。残念ながら、今なお、結婚の際の身元調査や就職試験で本人の能力や適性に関係のない質問をするといった事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が発生しています。こうした差別や偏見に基づく行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されるものではありません。同和問題を正しく理解し、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざしましょう。