「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行について

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が2016(平成28)年4月1日に施行されました。

障害者差別解消法の概要

この法律は、障害を理由とする差別を解消し、障害がある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることをめざし、自治体及び民間事業者(会社、個人のお店など)が守るべきことを定めています。

障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮をしないこと」が差別になります。

「不当な差別的取扱い」の例

・「障害がある」という理由だけでスポーツクラブに入会できない

・店に入ろうとしたら、車いすを利用しているという理由だけで断られた

「合理的配慮をしないこと」の例

・視覚障害がある人に書類を渡すだけで読み上げない

・聴覚障害がある人がいるのに、音声でのみ情報を提供する

 

自治体及び民間事業者(会社、個人のお店など)以外の一般の方の個人的な行為に対し、法的義務はありませんが、障害者の差別をなくすことは、社会全体の責務です。この法律の趣旨を理解し、障害の有無にかかわらず、誰もが互いに尊重し、認め合う社会を一緒につくっていきましょう。

 

リーフレット「障害者差別解消法が制定されました」(PDF:580.6KB)

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