都市計画提案制度について

都市計画提案制度

都市計画提案制度は、地域住民等の都市計画に対する能動的な参加を促進するために、土地所有者やまちづくりNPO法人等が一定の条件を満たした上で、必要とする都市計画の決定や変更について、地方公共団体（大阪府や市町村）に提案できるというものです。
［都市計画法第21条の2］

1. 提案区域内の土地所有者
2. 提案区域内の借地権者
3. まちづくり活動を目的とするNPO法人、営利を目的としない法人、都市再生機構、地方住宅供給公社
4. まちづくりの推進に関し経験と知識を有するもの（国土交通省令で定める団体）

提案には、次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 提案する区域が5,000平方メートル以上のまとまった区域であること
2. 都市計画に関する法令上の基準に適合していること
3. 提案する区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意があること

「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や「都市再開発の方針等」を除いた全ての都市計画について提案できます。

都市計画には、泉南市が定めるものと大阪府が定めるものがあります。大阪府が定める都市計画について提案される場合は、大阪府に提出していただきます。

都市計画提案制度に基づいて、泉南市に都市計画の提案を検討する際は、手続きを円滑に進めるため、事前相談（任意）にお越しになることをお勧めします。事前相談には「泉南市都市計画提案制度の手続き」の10ページにある相談カードをご利用ください。