泉南市市民協働推進指針について

改定の背景

「泉南市市民協働推進指針」の前身である「泉南市市民参加推進指針」は、市民と市との協働によるまちづくりを推進するため、市民が協働によるまちづくりのパートナーとして重要な役割を担うまでのプロセスについて、および市民活動を促進するための環境整備についての基本的な考え方をまとめることを目的として、平成20年5月に策定したものです。そして、指針で定めた1.目的・目標の共有、2.相互理解、3.対等な関係、4.役割分担と自己責任の4つの基本原則に基づき、市民協働を推進し、地域課題の解決に向けての取組が進められてきました。
しかしながら、指針を策定してから7年以上が経過し、この間に社会状況が変化したことや、平成23年に発生した東日本大震災を契機に、地域における人と人との絆の大切さ、地域コミュニティに対する意識の高まり、自助・共助・公助による地域づくりの重要性について改めて強く認識させられました。
このような状況を踏まえ、市民自治に向け市民との協働によるまちづくりをさらに推進するため、本指針を改定します。

この指針の位置づけ

泉南市における市民が主役となったまちづくりの基本的なルールを定めた「泉南市自治基本条例」（平成24年条例第25号）では、前文で「私たちは、このような決意のもと、まちづくりの主体として地方分権社会の到来を新たな飛躍の機会と捉え、魅力あるまちの創造に取り組むとともに、基本的人権を尊重して地域の絆を深めあい、自主、自立した地域社会の実現をめざすことを自治の基本理念とし、ここに泉南市自治基本条例を制定します。」と規定し、自治基本条例を貫く市民自治の基本理念として掲げています。
その基本理念を受けて、「市民及び市は、互いに自主性を尊重しあい、市民の参画を得て市民の意思に基づき、さまざまな地域課題に取り組むこと（市民自治の原則）」、「市民及び市は、各々が保有する情報が共有財産であることを認識し、互いに共有し、まちづくりに活用すること（情報共有の原則）」、「市民及び市は、多様な主体によるまちづくりを推進するため、それぞれの役割と責務に基づいて参画し、協働すること（参画と協働の原則）」の3つの基本原則を明記し、市民と行政が一丸となって協働によるまちづくりを推進していくための方向性を示しています。
そして、「市民は、国籍、性別、年齢等に関わらず、平等にまちづくりに参画する権利を有します。」と市民が、市民自治によるまちづくりの主体として、これから安心して積極的にまちづくりへ参画し、協働していくための市民の権利を明確に示す一方で、「市民は、まちづくりの主体であることを認識し、積極的にまちづくりに参画するよう努めなければなりません。」と市民自身がまちづくりの主体であることを自覚し、積極的にまちづくりへ参画する努力をする義務があることも明記し、市民にまちづくりに対する認識を深めてもらうことが示されています。また、市民は、「近隣でお互い助け合う共助の考え方に基づき、基礎的なコミュニティの活動に積極的に取り組む努力を行うこと」、「新たな課題に対応でき持続的に活動できる体制づくりをめざして、新たな人材の育成とだれもが参加できる開かれた体制づくりに努めること」、「高度な地域課題に対して効率的、効果的に対応するため、基礎的なコミュニティの枠組みを超えて取り組むこと」と規定し、市民が主体となって地域課題を解決するためのコミュニティ活動への取組について明記されています。
一方で、市としては、「泉南市自治基本条例」の施行に伴い、当該条例の周知と内容の啓発を行うとともに、市民がまちづくりに参画し、行政と協働する仕組みづくりの構築に努めることで、市民参画及び市民協働に対する市民の意識を向上させるとともに、市民と行政との協働を推進します。併せて、市民自治の観点から、市民の自主性、自立性を高めながら、地域・社会の様々な課題に地域自らが主体的に取り組んでもらえるよう、協働して地域課題の解決に取り組むとともに、まちづくりの担い手である市民ボランティア団体の活動を促進します。
以上のように、本指針を泉南市自治基本条例の基本理念、基本原則の実現をめざし、市民との協働によるまちづくりを推進するための具体的な指針と位置付けし改定を行うものとします。

第5次泉南市総合計画との関係

平成25年度から令和4年度を計画の期間としている第5次泉南市総合計画では、めざすべきまちの姿として、「市民が力をあわせるとともに、行政とともにまちづくりに取り組む参画と協働のまち」が明記されており、その実現に向け、「人びとが平等に参画でき、互いに支えあう地域コミュニティの形成」、「指導的人材の育成を支援」、「市民と行政がともに市や地域の課題などを解決していくための仕組みづくりの進展を図る」等の具体的な施策の方向性が示されています。
このような、第5次泉南市総合計画に示された施策との整合を図るために、本指針を改定し、これに基づいて市民との協働によるまちづくりを積極的に推進していきます。