財政早期健全化宣言の解除

12年間の徹底した行財政改革により財政健全化の状況が改善

本市では、平成8年に策定した「行財政改革大綱」以降、大綱に定められた体系に基づく実施計画として、改革の具体的な取組事項を定めた行財政改革実施計画を策定し、財政構造の転換をめざしましたが、基金残高が少なく将来負担比率が高いなど、十分な転換にはいたらず、平成22年10月21日に「財政早期健全化宣言」を発令し、抜本的な財政構造の転換を目的に徹底した行財政改革を全庁的に進めてきました。

市民の皆さんのご協力により、財政健全化の取組の成果として、宣言後、令和3年度までの12年間は黒字を維持することができ、また、平成31年に策定した第6次行財政改革実施計画に掲げた目標も達成することが見込まれます。併せて、昨年11月に策定した「中期財政計画」も踏まえ、財政健全化の状況が改善していることから、令和4年度末をもって「財政早期健全化宣言」を解除します。

新たな改革のステージへ 削減から行政経営へ

今後も、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化等、本市を取り巻く課題は解消されていません。引き続き、持続可能な行財政運営に向け、全職員が一丸となって、私たち職員でなければできない仕事、市民とともに創っていくべき仕事、新たな主体に委ねていく仕事、広域的な視点で取り組むべき仕事等をゼロベースで考え直し、新たな改革のステージに進む必要があります。

こうした背景から、新たに令和5年3月に「泉南市行政経営の取組方針」を定め、経費節減や業務の効率化といった従来の「削減」の視点に立った改革だけでなく、職員一人ひとりが仕事に果敢にチャレンジできる行政経営体の構築をめざします。

 本市は、水・緑・夢あふれる生活創造都市を都市像として、府内北高南低といわれる社会基盤整備の遅れを解消すること、関西国際空港の開港にあわせて本市の経済的発展や都市機能を一層拡大することをめざし、都市整備のための円滑な事業推進をはかるため先行投資を進め、市民生活に必要な投資的事業を推進するとともに、市民生活を支える基礎的な施策や新たな少子高齢化高度情報化に対応する様々な施策を強力に推進してきました。

 そのなかで社会経済情勢は、バブル経済崩壊後のいざなみ景気が始まりましたが、景気の伸び率は想定外に小さく、税収の伸び悩みや経常収支を悪化する要因、財政硬直化の兆しが現れてきましたので、速やかに財政構造の転換をはかるため、財政健全化に向けた取り組みをはじめました。

 行財政改革への取り組みは、他市に先がけて平成9年度から実施し、長年にわたる改革により、多くの効果をあげてきましたが、地方公共団体をとりまく財政的環境は厳しく、国による三位一体の改革や、金融危機による経済活動の減退などが影響し、歳入は大きく減少することとなりました。また市民生活を支える歳出の増加により、行財政改革の効果が薄れる結果となりました。

 本市は、数度の改革により財政構造の転換をめざしましたが、十分な転換にはいたらず、依然として改革を強力に進めなければ、財政健全化団体への転落のおそれをはらむ赤字構造が続いています。行財政改革への取り組みに対し、国は新たな財政再生法制の整備を進め、これまでより早期の段階で健全化への取り組みを進めるよう求めています。本市は、将来に向け少子高齢社会の新たなニーズに一層的確に対応することや、権限移譲など国の政策の転換に伴う負担の増加などがあったとしても、市民生活に密着し、住民に身近な行政サービスを提供する責務がある基礎自治体として、決して財政健全化団体へ転落することなく、自主・自立による特色ある行財政運営を実施していかなければなりません。

 私は、このため、全ての事業を対象に、事業の必要性有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、職員給与の削減、市民生活にも影響をおよぼす施策の見直し、事業への受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えております。予算編成にあたっては、収入の範囲内で予算を組むことはもちろん、実質収支の黒字化をめざす抜本的な財政構造転換への取り組みを、市職員一丸となって断行してまいります。

 市民の皆さまには、本市の行財政環境が非常な状態にあることを深くご理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対して、我慢強くご協力いただきたく、心よりお願いする次第であります。

2010年10月21日

泉南市長向井通彦