財政早期健全化宣言

本市は、水・緑・夢あふれる生活創造都市を都市像として、府内北高南低といわれる社会基盤整備の遅れを解消すること、関西国際空港の開港にあわせて本市の経済的発展や都市機能を一層拡大することをめざし、都市整備のための円滑な事業推進をはかるため先行投資を進め、市民生活に必要な投資的事業を推進するとともに、市民生活を支える基礎的な施策や新たな少子高齢化高度情報化に対応する様々な施策を強力に推進してきました。

そのなかで社会経済情勢は、バブル経済崩壊後のいざなみ景気が始まりましたが、景気の伸び率は想定外に小さく、税収の伸び悩みや経常収支を悪化する要因、財政硬直化の兆しが現れてきましたので、速やかに財政構造の転換をはかるため、財政健全化に向けた取り組みをはじめました。

行財政改革への取り組みは、他市に先がけて平成9年度から実施し、長年にわたる改革により、多くの効果をあげてきましたが、地方公共団体をとりまく財政的環境は厳しく、国による三位一体の改革や、金融危機による経済活動の減退などが影響し、歳入は大きく減少することとなりました。また市民生活を支える歳出の増加により、行財政改革の効果が薄れる結果となりました。

本市は、数度の改革により財政構造の転換をめざしましたが、十分な転換にはいたらず、依然として改革を強力に進めなければ、財政健全化団体への転落のおそれをはらむ赤字構造が続いています。行財政改革への取り組みに対し、国は新たな財政再生法制の整備を進め、これまでより早期の段階で健全化への取り組みを進めるよう求めています。本市は、将来に向け少子高齢社会の新たなニーズに一層的確に対応することや、権限移譲など国の政策の転換に伴う負担の増加などがあったとしても、市民生活に密着し、住民に身近な行政サービスを提供する責務がある基礎自治体として、決して財政健全化団体へ転落することなく、自主・自立による特色ある行財政運営を実施していかなければなりません。

私は、このため、全ての事業を対象に、事業の必要性有効性及び事業経費を徹底して原点から見直し、職員給与の削減、市民生活にも影響をおよぼす施策の見直し、事業への受益者負担の適正化など、大きな痛みを伴う取り組みを進めていかなければならないと考えております。予算編成にあたっては、収入の範囲内で予算を組むことはもちろん、実質収支の黒字化をめざす抜本的な財政構造転換への取り組みを、市職員一丸となって断行してまいります。

市民の皆さまには、本市の行財政環境が非常な状態にあることを深くご理解いただき、大きな痛みを伴う改革への取り組みに対して、我慢強くご協力いただきたく、心よりお願いする次第であります。

2010年10月21日

泉南市長向井通彦