国民健康保険料の計算方法

計算方法

令和3年度の泉南市国民健康保険料の算定方法は次の表のとおりとなります。所得割の料率、均等割額、平等割額、賦課限度額を改正しています。

令和3年度の計算方式

A.医療分の国民健康保険料の計算方法
区分 計算方法
所得割

基準総所得金額に料率 8.62パーセントを乗じた額(1)

均等割 加入者1人あたり 30,640円に人数を乗じた額(2)
平等割 1世帯あたり 31,870円(3)
小計 (1)と(2)と(3)の合計(A)

賦課限度額61万円(Aが61万円以上の場合61万円)

B.支援金分の国民健康保険料の計算方法
区分 計算方法
所得割

基準総所得金額に料率 2.73パーセントを乗じた額(1)

均等割 加入者1人あたり 9,478円に人数を乗じた額(2)
平等割 1世帯あたり 9,858円(3)
小計 (1)と(2)と(3)の合計(B)

賦課限度額19万円(Bが19万円以上の場合19万円)

C.介護分(40歳〜64歳の方のみ)の国民健康保険料の計算方法
区分 計算方法
所得割 基準総所得金額に料率 2.47パーセントを乗じた額(1)
均等割 加入者1人あたり 18,213円に人数を乗じた額(2)
平等割 1世帯あたり 0円(3)
小計 (1)と(2)と(3)の合計(C)

賦課限度額17万円(Cが17万円以上の場合17万円)

D.令和3年度の国民健康保険料
  計算方法
総合計

上記医療分(A)と後期高齢者支援分(B)と介護分(C)の合計

 

令和2年度の計算方式

A.医療分の国民健康保険料の計算方法
区分 計算方法
所得割

基準総所得金額に料率 9.05パーセントを乗じた額(1)

均等割 加入者1人あたり 32,015円に人数を乗じた額(2)
平等割 1世帯あたり 33,785円(3)
小計 (1)と(2)と(3)の合計(A)

賦課限度額57万円(Aが57万円以上の場合57万円)

B.支援金分の国民健康保険料の計算方法
区分 計算方法
所得割

基準総所得金額に料率 2.69パーセントを乗じた額(1)

均等割 加入者1人あたり 9,358円に人数を乗じた額(2)
平等割 1世帯あたり 9,875円(3)
小計 (1)と(2)と(3)の合計(B)

賦課限度額19万円(Bが19万円以上の場合19万円)

C.介護分(40歳〜64歳の方のみ)の国民健康保険料の計算方法
区分 計算方法
所得割 基準総所得金額に料率 2.66パーセントを乗じた額(1)
均等割 加入者1人あたり 19,729円に人数を乗じた額(2)
平等割 1世帯あたり 0円(3)
小計 (1)と(2)と(3)の合計(C)

賦課限度額16万円(Cが16万円以上の場合16万円)

D.令和2年度の国民健康保険料
  計算方法
総合計

上記医療分(A)と後期高齢者支援分(B)と介護分(C)の合計

基準総所得金額とは

 前年中の総所得金額等(収入から必要経費を控除した金額)から基礎控除額を差し引いた金額です。代表的な所得には次のような所得があります。

  1. 給与所得=給与収入−給与所得控除
  2. 年金所得=年金収入−公的年金等控除
  3. 事業所得=事業収入−必要経費
  4. 土地建物等の譲渡所得=譲渡収入−取得費−譲渡費用−譲渡所得特別控除

 給与と年金など2種類以上の収入がある場合は、それぞれの所得を合計した額から基礎控除額を差し引いた額が基準総所得金額となります。

基礎控除額(地方税法第314条の2第2項で定める金額)
令和3年度(変更後) 令和2年度(変更前)
合計所得金額 基礎控除額 一律 33万円
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 0円
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保険年金課
保険年金係
健康保険担当
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