国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料率について

計算方法

令和7年度の泉南市国民健康保険料の算定方法は次の表のとおりとなります。所得割の料率、均等割額、平等割額、賦課限度額を改正しています。

（注釈1）令和4年4月から未就学児に係る均等割額の2分の1を減額します。

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基準総所得金額とは

 前年中の総所得金額等（収入から必要経費を控除した金額）から基礎控除額を差し引いた金額です。代表的な所得には次のような所得があります。

1. 給与所得＝給与収入−給与所得控除
2. 年金所得＝年金収入−公的年金等控除
3. 事業所得＝事業収入−必要経費
4. 土地建物等の譲渡所得＝譲渡収入−取得費−譲渡費用−譲渡所得特別控除

 給与と年金など2種類以上の収入がある場合は、それぞれの所得を合計した額から基礎控除額を差し引いた額が基準総所得金額となります。

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得や、市・府民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等（以下、あわせて「株式等の譲渡所得等」という。）は、確定申告をする必要がないこととされています（申告不要制度）。

確定申告をしない場合（申告不要制度を選択）、これらの所得は国民健康保険料には影響しません。しかし、繰越損失や損益通算の適用、所得税や市・府民税の還付をうけるため等の理由で、株式等の譲渡所得等を確定申告した場合（総合課税、分離課税を選択）、これらの所得は国民健康保険料のうち「所得割額」の課税対象となる所得に含まれます。

このため、所得税で株式等の譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は市・府民税の総所得金額等に算入され、国民健康保険料額にも影響が出る場合がありますのでご注意ください。（70歳以上の方は医療費の自己負担割合の判定にも影響します。）

株式等の譲渡所得等にかかる確定申告を選択した場合、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも、国民健康保険料の増額分が上回る場合があります。

（注1）特定口座内で生じた所得に対して、税金を源泉徴収することを選択した場合は、確定申告が通常不要なため、国民健康保険料には影響しません。

ただし、ほかの口座で譲渡損益と相殺する場合や上場株式等にかかる譲渡損益を繰越控除する特例の適用を受ける場合には確定申告をする必要があり、その確定申告した所得は国民健康保険料の課税対象となります。

（注2）株式等の譲渡所得等にかかる損益通算・繰越控除適用後に譲渡益が残る場合です。

（注3）申告された年分の額には影響はありませんが、損失を繰り越すことにより、翌年分の申告で譲渡益が残ると翌々年度の額に影響する場合があります。

70歳以上75歳未満の人の医療費自己負担割合への影響

70歳以上75歳未満の人で上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合、自己負担割合の判定に用いる収入額とは株式の譲渡益ではなく、売却代金となります。そのため、市・府民税の課税所得が145万円以上となる被保険者の方で、株式譲渡益がマイナスになったことにより損失等の申告をする場合、収入額としてはプラスの金額が生じることとなり、「一般（自己負担割合2割）」の要件には該当せず、「現役並み所得者（自己負担割合3割）」のままとなってしまう可能性があります。

確定申告不要とされている株式等の譲渡所得等を確定申告するかしないかについては、慎重に判断してください。