国民健康保険のお知らせ

国民健康保険特別会計赤字解消計画を策定しました

1.策定の趣旨

平成30年度より国民健康保険の運営が都道府県化されます。国民健康保険の運営を広域化することで、財政基盤の強化を図り、安定した国保事業の運営を図ることが目的です。そこで、広域化が始まるまでに府内市町村国保の財政の平等化を図る必要が生じたことにより、平成27年度に大阪府は「大阪府市町村国民健康保険赤字解消計画基準」の見直しを行いました。この新基準により泉南市国民健康保険においては赤字解消計画を策定することとなり、大阪府へ計画の提出を行いました。

2.解消の期間

泉南市国民健康保険特別会計においては、平成25年度、26年度と2年連続単年度赤字となり、累積赤字の金額は平成26年度末で4億5千万となりました。平成27年度についても、単年度赤字の可能性が高く、累積赤字の額が増加する見込みとなっています。今回の赤字解消計画では、この累積赤字を平成28年度から平成33年までの6年間で解消することを目標としています。

3.解消の財源

累積赤字解消の財源として、医療費の適正化、一般会計からの繰入、保険税率・賦課限度額の見直し、徴収の強化による保険税によって累積赤字を解消していくこととしています。

泉南市国民健康保険にご加入の皆様におかれましては、以上の点をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。

泉南市赤字解消計画(WORD:30KB)

特定健康診査・特定保健指導をお受けください

 泉南市国民健康保険では、内臓脂肪の蓄積に起因する高血圧症、脂質異常症、糖尿病等の生活習慣病をみつけ、生活習慣の改善や病気の予防を目的とした「特定健康診査」(下記リンクをご覧ください)を実施しています。また、「特定保健指導」(下記リンクをご覧ください)では、健診の結果からご自身の健康状態を理解していただき、生活習慣改善の目標を立て、実行していただけるよう医師、保健師、管理栄養士等の専門家がお手伝いをいたします。ご自身の健康を見直す機会として、ぜひご活用ください。

 詳しくは、下記リンクをご覧下さい。

特定健康診査・特定保健指導について

メタボリックシンドロームについてはこちらからどうぞ(PDF:71.8KB)

特定健康診査・特定保健指導の流れについてはこちらからどうぞ(PDF:19.8KB)

ジェネリック(後発)医薬品について

 ジェネリック(後発)医薬品とは、新薬(先発医薬品)の特許の終了後に、新薬開発会社以外の会社において、同じ成分でつくられた安価な薬のことです。

薬代について

 医薬品は、開発に費用が多くかかりますが、開発期間が短くて済むジェネリック医薬品は、価格も安くなっています。

 薬代として3割以上、なかには5割以上安くなる薬もあります。

 ジェネリック医薬品を使用することができる場合は、薬代の負担の軽減につながります。

安全性と品質について

 ジェネリック医薬品には、これまで効き目や安全性が実証されてきた薬と同等と確認されたうえで、製造、販売が認可されています。

 ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師、薬剤師にご相談ください。

リンク集

厚生労働省のジェネリック医薬品に関するサイト

「ジェネリック医薬品Q&A」(厚生労働省)

政府広報インターネットTV「徳光&木佐の知りたいニッポン!」

出産育児一時金の(1)支給額と(2)支払方法について

(1)国民健康保険に加入されている方の出産育児一時金の支給額について

支給額・・・1人につき42万円

 産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合には支給額は40.4万円です。

(2)2009年10月1日より直接支払制度が実施されています。

 2009年10月1日より、出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、市役所から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う制度が始まりますので、まとまった出産費用を事前にご用意いただく必要がなくなります。

 ただし、医療機関等によっては、直接支払制度を実施していない場合があります。必ず、直接支払制度を利用することができる医療機関等であるかを確認してください。当該制度を利用できない場合は、従来どおりの方法で出産育児一時金を支給します。

  • 出産費用が42万円を超えた場合、その差額分は医療機関等へお支払いください。
  • 出産費用が42万円未満で収まった場合、その差額分を保険年金課にて支給申請してください。(申請期間:出産した翌日から2年間)
  • 被保険者が希望する場合、出産後に保険年金課にて受領する従来の方法をご利用いただくことも可能です。ただし、出産費用を医療機関などにいったんご自身でお支払いいただくこととなります。

 出産育児一時金の見直しに関する情報は厚生労働省ホームページからもご覧いただけます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

出産育児一時金の見直しに関する情報

65歳〜74歳の方で構成される国保世帯の国保税の特別徴収について

 泉南市では国の制度改正により、2008年10月から国民健康保険税の年金からの特別徴収を開始しています

 国保加入者の方全員が65歳以上75歳未満の世帯で、次のすべての条件を満たす場合、保険税の納付方法が、世帯主の方の年金からの天引き(特別徴収)になります。
 (ただし、当該年度中に、世帯主の方が75歳に到達し、後期高齢者医療制度へ移行する世帯は、年金からの天引き(特別徴収)は行いません。)

  1. 世帯主の方が年額18万円以上の年金収入がある場合
  2. 世帯主の方の介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金支給額の2分の1を超えていない場合

 複数の年金を受給している世帯主の方の場合は、年額18万円以上の年金のうち優先順位が高い年金が天引きの対象となります。

 上記の条件に該当しない世帯は、今まで通り納付書による振込、口座振替もしくは集金による納付方法(普通徴収)となります。

年金からの特別徴収世帯について

 その年の2月まで年金からの特別徴収であった世帯は4月・6月・8月は引き続き仮徴収保険税額を年金から特別徴収させていただきます。(2月分と同額の徴収額となります。)

 6月の本算定時に、当該年度の保険税額が確定しますので、4月・6月・8月の年金から仮徴収した保険税額を差し引いた残額を、残りの10月・12月と翌年の2月の年金支給月で天引きすることになります。ただし、本年度が特別徴収対象世帯であるかどうか、要件がありますので、判定後特別徴収を中止して、普通徴収に変更させていただく場合があります。この場合、10月納付分から、普通徴収による納付方法となります。
逆に、特別徴収対象世帯であるかどうかの判定の結果、10月納付分以降普通徴収対象世帯から、特別徴収対象世帯へ変更となる場合があります。

 なお、本年度から新しく特別徴収対象となる世帯については、10月から特別徴収を開始します。

特別徴収対象世帯の国民健康保険税の納付時期
納付月 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
前年度から
特別徴収継続世帯
特別 特別 特別 特別 特別 特別
本年度から
特別徴収新規世帯
普通 普通 普通 普通 特別 特別 特別

「普通」は普通徴収、「特別」は特別徴収

年度途中で保険税額に増減があった場合

 年度途中で、世帯員の異動や所得の変動により、保険税額が変更になった場合で、

  1. 増額になったときは、増えた分だけを普通徴収で納付いただきます。
    増額前の保険税については、特別徴収が継続します
  2. 減額になったときは、普通徴収に切り替えとなります
  • 特別徴収から普通徴収へ切り替わっても、すぐには特別徴収を中止できないことがありますのでご了承ください。
  • 特別徴収から普通徴収へ切り替わっても、一部の保険税を、年金からの特別徴収により納付いただく場合があります。
  • その他、徴収額や納付方法が変更になる場合は、保険税更正決定通知書によりご案内します。

特別徴収から普通徴収(口座振替)へ納付方法を変更できる方について

 保険税の納付方法を年金からの特別徴収から、口座振替に変更することができます。ただし、これまでの保険税の納付状況により、口座振替への変更が認められない場合があります。

申請の期限

 保険年金課の窓口に申し出いただいた後、速やかに、年金からの保険税の天引きを中止する手続きを行いますが、申し出いただく時期により、直近の年金支給月からの天引きを中止できない場合がありますので、詳しくは保険年金課までお問い合わせください。

手続きの流れ

  1. 保険年金課へ申し出いただき、要件を満たしているか確認後、「申出書」と「口座振替依頼書」をお渡しします。(郵送も可)
  2. 「口座振替依頼書」は、引き落としを希望される泉南市指定金融機関(下記リンクをご覧ください)へご提出ください。

指定金融機関及び収納代理金融機関一覧

  1. 健康保険証、印鑑をご持参のうえ、「申出書」と「口座振替依頼書」の本人控え(金融機関の受付印があるもの)を健康保険課へご提出ください。
  • 現在、口座振替で納付いただいている方も、年金からの天引きの中止を希望する場合は、特別徴収から普通徴収への切り替えの申し出が必要です。(なお、「口座振替依頼書」の提出は必要ありません。)
  • 現在、口座振替以外の方法で納付いただいている方は、特別徴収から普通徴収(口座振替)への切り替えの申し出と口座振替の申し込みもあわせて必要になります。
  • 納付方法が普通徴収(口座振替)に変更になった方には、「更正決定通知書」でお知らせします。

 加入者の皆様のご理解とご協力をお願いします。

医療機関における適正な受診について

 休日や夜間において軽症の患者さんの救急医療への受診が増加し、緊急性の高い重症の患者さんの治療に支障をきたすケースが発生しており、そのことが病院勤務医の負担が過重となる原因のひとつとなっています。

 必要な人が安心して医療が受けることができるようにするとともに、最終的に保険税や窓口負担として被保険者の方に負担いただく医療費を有効に活用するために、医療機関、薬局等を受診等をする際には次のことにご協力をお願いします。

  1. 休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんを受け入れるためのものです。平日の時間内に受診することができないのか、もう一度考えて見ましょう。
  2. かかりつけの医師を持ち、気になることがあったら、まずはかかりつけの医師に相談しましょう。
  3. 同じ病気で複数の医療機関を受診することはできるだけ控えましょう。医療費を増やしてしまうだけではなく、重複する検査や投薬によりかえって身体に悪影響を与えてしまうなどの心配があります。いま、受けている治療に不安などがある場合には、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。
  4. 薬が余っているときには、医師や薬剤師に相談しましょう。薬のもらいすぎには注意しましょう。
  5. 薬は飲み合わせによっては、副作用を生じることがあります。お薬手帳の活用などにより、すでに処方されている薬を医師や薬剤師に伝え、飲み合わせには注意しましょう。
  6. ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品と同等の効能を持つ医薬品であり、費用が先発医薬品よりも安く済みます。医師や薬剤師にジェネリック医薬品の相談にのってもらうことができます。(薬によってはジェネリック医薬品がない場合があります。)

退職者医療制度が廃止されます

 平成26年度までは、会社等を退職して国保に加入される方で、被用者年金(厚生年金・共済年金)に20年以上加入、または40歳を超えてから10年以上被用者年金に加入されていた方については、65歳の誕生月まで退職者医療制度で医療を受けていただいていましたが、平成20年の法改正により平成27年度以降は退職者医療制度への新規加入は原則廃止となりました。ただし、下記の場合等は退職者医療制度が適用されることとなります。

  • 平成27年3月31日までに国保に加入し、被用者年金の受給権も平成27年3月31日までに発生している方。
  • 平成27年3月31日までに国保に加入(この間に退職者医療制度該当)履歴があり、転入や離職で再度国保に加入される方(65歳の誕生月まで適用)

「国民健康保険庁」を名乗る不審な督促状にご注意ください

 「国民健康保険庁」を名乗る不審な督促状に関する問い合わせが、複数寄せられております。「国民健康保険庁」という行政組織は存在しません。また、「年金の未納期間がある」、「住民税等の未納がある」ことを理由に、「国民健康保険庁」が「国民健康保険の無期限効力停止」をすることはありません。

 もし、国民健康保険に関する不審な督促状があり、正当なものか確認を要する場合には、保険年金課に確認ください。

国民健康保険に関する不審な電話等にご注意ください

 国民健康保険の担当職員を装った電話や訪問等が発生しています。

 万一、担当職員を名乗った電話があって「おかしい」と思った場合は、すぐ答えないで、市に確認の電話を入れるなどの対応を取ってください。

 また、担当職員と名乗った者が自宅に来て、不審な点があれば、「身分証明書の提示を求める」、「市に確認の電話を入れる」などの対策を講じ、被害に遭わないよう十分注意してください。

 このような電話や訪問等があった場合は、すぐに保険年金課に連絡ください。

 悪質な振り込め詐欺事件が相次いで起きていますので、くれぐれもご注意下さい。

発生事例

  1. 大阪府内の市で「国保の委託を受けた某サービスです。保険料は納入されていますか。」という内容の電話が市民にあった。
  2. 大阪市で、区役所職員を名乗る男性が被保険者宅を訪問、「保険料の未納があったと記憶している。」と言うと、利子がつくと言う説明があり、国民健康保険料として、4,200円支払った。領収書は、後日送るとのことで、名前を書くように言われ記入した。
  3. 大阪市で、徴収員を装った男性が「区役所から保険年金のことできた。」と訪問。早朝なので不審に思い、名前がわかるものを見せてほしいと言うと、何も見せずに、「白紙にして免除する。」と捨て台詞を言って帰った。
  4. 豊能地域で医療給付課の職員を名乗る人物から、「某年某月分の医療費の還付があるので、はがきを出したが、返事がないので電話しました。」との電話があり、銀行口座番号と携帯電話番号を聞きだそうとした。電話を受けた府民が不審に思い、折り返し電話すると伝え、連絡先を聞いたところ、0120で始まる番号を伝えてきた。電話したが、つながらなかった。
  5. 社会保険センター(?)職員を名乗る人物から、「医療関係のお金の払戻しの期限が切れるので、この番号に連絡してほしい」との電話があり、伝えられた番号に電話したところ、その職員が指名した人物に、銀行口座の番号を教えるよう指示され、スーパー等にあるATMへ行くよう指示された。
    (実際の被害報告は受けていません。)
お問い合わせ
保険年金課
保険年金係
健康保険担当
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-3431
ファックス番号:072-483-0325
e-mail:kokuhonenkin@city.sennan.lg.jp

お問い合わせはこちらから

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。