上場株式等の配当所得等および特定上場株式等の譲渡所得の課税方式の選択について

上場株式等の特定配当所得等および特定上場株式等の譲渡所得等(特定口座の源泉口座)について、所得税と住民税で異なる課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)を選択できることが明確化されました。(例 所得税は総合課税、住民税は申告不要など)

所得税と異なる課税方式を選択する場合、納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に市・府民税申告書を提出する必要があります。

なお、選択する課税方式により、配偶者控除や扶養控除の適用、非課税判定、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料(税)や窓口負担割合、その他行政サービスの利用などに影響が出る場合がありますのでご注意ください。

株式等の配当・譲渡所得等課税方式選択に係る申告書(WORD:19.7KB)

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