泉南市空き店舗対策家賃補助事業

市内で空き店舗を活用して事業を始める方を支援します

泉南市では、市内の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力ある商業の再生と振興を目指して、空き店舗を活用して事業を始める方に対して、当該店舗の家賃の2分の1の額（ただし上限3万円まで）を補助金として交付することによって、意欲ある起業者や創業者を支援します。

ただし、予算の範囲内において補助金を交付することになりますので、ご了承ください。

対象者

(1)空き店舗を活用し、積極的に事業を営む意欲のある方

(2)泉南市商工会または泉南市内の商店会に加入できる方

(3)次条に規定する事業を営む方。この場合において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業に該当するものを除く。

(4)補助金の交付を受けようとする方が直接、事業又は営業に携わること。

(5)市町村税を滞納していないこと。

(6)空き店舗所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、又は同法第2条第6項に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例（平成25年泉南市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(8)許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。

(9)過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

(10)市内に既にある店舗の単なる移転ではないこと。

対象業種

（1）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に定める業種のうち、下表に掲げる業種

（2）その他市長が第1条に規定する目的に資すると認めた業種

補助金額

・補助の対象経費は、その対象となる店舗の1月分の家賃とする。ただし、敷金、礼金、仲介手数料等の賃貸借契約に要する諸経費は除く。

・補助金の額は、前項に規定する家賃の2分の1、又は3万円のいずれか低い額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

補助金交付期間

・営業を開始した翌月から、24月の間に限り交付します。

・特例として、泉南市創業事業計画に基づく特定創業支援事業「創業塾」を修了した方は、証明書の提出によって交付期間を36月とします。（12月の延長）

注意事項

・新たに空き店舗に出店し、補助金の交付を申請しようとする者は、 営業開始1月前から前日まで に、泉南市空き店舗対策家賃補助事業補助金交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添付し、市長に提出しなければなりません。

・補助金の交付の決定を受けた事業者は、 出店後5年以上事業を継続 しなければなりません。

・継続できない場合は、交付を受けた 補助金の全部または一部の返還 が発生する可能性があります。

補助金交付要綱等