泉南市空き店舗等活用対策事業（令和6年4月から補助メニューを拡充！！）

空き店舗等（空き店舗・空き家）の利用促進、商業の振興及び賑わいづくりを目的として、空き店舗等を活用して事業を始める方に対して、その経費の一部を補助します。

令和6年4月から補助メニューを拡充しています。
詳細については、「補助メニュー」「賑わいエリア」の項目をご覧ください。

補助金は予算の範囲内での交付となります。ご不明な点がある場合はお気軽にお問い合わせください。

空き店舗等活用対策事業チラシ(PDFファイル:578.8KB) 

対象事業

市内の空き店舗等を活用し、別表(PDFファイル:262.1KB)に掲げる業種に該当する事業。
ただし、次の事業は対象となりません。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する業種
• 宗教活動または政治活動を目的とする事業
• 市内に既にある店舗の単なる移転

対象者

次の要件をすべて満たす者

• 空き店舗等を活用し、積極的に事業を営む意欲のある者。
• 泉南市商工会に加入し、継続して経営支援を行うことが可能な者。
• 補助金の交付を受けようとする者が、事業又は営業に直接携わること。
• 申請者と空き店舗等の賃貸契約者又は買主は同一であること。
• 市町村税を滞納していないこと。
• 空き店舗等所有者と同一世帯員又は生計を一にする者、空き店舗等所有者の配偶者、二親等の血族及び姻族でないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは泉南市暴力団排除条例（平成25年泉南市条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
• 許認可等を必要とする業種の起業にあたっては、既に当該許可等を受けていること。
• 過去に同一店舗及び同一業種において、この要綱による補助金の交付を受けていないこと。

補助メニュー

（注）店舗兼住宅における家賃、改修及び買取の場合は、店舗部分に係る費用が補助対象経費となります。
（注）補助金の額は、対象経費の2分の1、又は上限額のいずれか低い額とします。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
（注）消費税及び地方消費税額は仕入税額控除の対象となる場合は、補助対象経費に含まないものとします。

賑わいエリア

泉南市では、賑わいエリア（下記指定地域内）における創業者に対して、補助率・補助上限額の上乗せを行っています。
賑わいエリア内で特定業種を営む場合には、さらに補助上限額の上乗せを行います。

申請について

営業開始3か月前から前日までに申請してください。
創業計画書について泉南市商工会の確認が必要です。事前の相談をお願いします。
申請に必要な書類は以下の通りです。
なお、補助メニューごとに必要書類が異なりますので、交付申請書よりご確認ください。

泉南市空き店舗等活用対策事業補助金交付申請書(Wordファイル:19.1KB)

1. 完納証明書
2. 暴力団等の排除に関する誓約書(Wordファイル:14.5KB)
3. 賃貸借契約書の写し
4. 泉南市商工会の加入を証したもの
5. 空き店舗証明書（泉南市商工会の確認が必要）
6. 創業計画書(Excelファイル:31.3KB)（泉南市商工会の確認が必要）
7. 特定創業支援事業支援証明書（泉南市の特定創業支援事業を修了した方が対象）
8. 空家証明書(Wordファイル:17.5KB)
9. 空き店舗等の権利等に関する誓約及び改修に関する同意(Wordファイル:17.8KB)
10. 改修事業に関する資料
    ア．位置図、案内図
    イ．現況写真（外観、内部）
    ウ．店舗改修の計画図
    エ．店舗改修、附帯設備の費用のわかるもの（見積書、契約書、参考資料等の写し）
    オ．店舗改修により、建築確認申請が必要な物件は、建築確認申請の写し（未申請の場合は申請許可後に写しを提出してください）
    カ．店舗改修による建築確認申請が不要の場合、不要の理由書
11. 見積書等の写し
12. 売買契約書の写し

注意事項

• 補助金の交付には条件がありますので、早めの事前相談をお願いします。
• 出店後3年未満で事業を廃止または移転した場合は、補助金を返還していただきます。

補助金交付要綱・Q&A

泉南市空き店舗等活用対策事業補助金交付要綱(PDFファイル:267.1KB)

泉南市空き店舗等活用対策事業Q＆A(PDFファイル:187.9KB)