1.事業報告書等の書類について

事業報告書等の提出はお済みですか

特定非営利活動促進法において、NPO法人は事業報告書等の書類を事業年度終了後3か月以内に所轄庁に提出することが定められています。

定款に定められた一事業年度の終期が3月31日である場合、事業報告書等の提出期限は6月末必着となります。

泉南市内に主たる事務所を置く法人においては、泉南市役所が所轄庁となります。

（提出の際の注意事項）

• 事業報告書を送付する場合は、提出期限に所轄庁に到達していなければ、期限までに提出したことにはなりません。（当日消印有効ではありません。）
• 提出期限が土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）など泉南市役所の閉庁日にあたるときは、直後の開庁日が提出期限になります。
• 期限までに所轄庁に事業報告書等を提出しなかった場合、NPO法人の理事、監事又は清算人は、裁判所から20万円以下の過料に処せられることがあります。
• 3年以上にわたって未提出の場合、設立の認証が取り消されることがあります。

（注意） 書類に割り印等の押印は、不要です。

提出の前に確認してください！

• 書類は揃っていますか？
• 年度・事業期間は正しいですか？
• 事業報告書に記載されている総会の開催日は事業年度内ですか？
• 活動計算書の「次期繰越正味財産額」は貸借対照表の「正味財産額」・財産目録の「正味財産額」と一致していますか？

各書類については、下記よりダウンロードできます。