特定技能制度における地域の共生施策にかかる「協力確認書」について

令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令」及び「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

この省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に関して協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定されており、「協力確認書」の提出が必要となりました。また、1号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されています。

詳しくは、出入国在留管理庁のホームページ「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」をご覧ください。

これを受けて、泉南市における「協力確認書」の取り扱いにつきまして、下記のとおりお示しいたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

また、「支援計画」の作成・実施の参考となる泉南市の多文化共生の取組についてご紹介いたします。

提出先

政策推進課

提出方法

窓口へ持参または電子メールにて提出

seisaku@city.sennan.lg.jp

メール提出の場合は件名に【（事業所名）協力確認書の提出】と記載してください。 

その他

地方出入国在留管理局に提出する申請書には、「協力確認書の提出の有無」、「提出年月日・提出先名」を記載すればよいため、「協力確認書」を泉南市に提出したことを証明する書類を添付する必要はありませんが、各事業所において受領証明書を希望される場合は、受領印を以って証明といたしますので、希望される場合は2部持参の上、受領印押印後1部を返却いたします。

・アンケート調査、ヒアリング等への協力

・各種情報の周知

・その他、市各課から特定技能所属機関に対し、協力を求める共生施策については随時、本ページに掲載いたします。