第3回泉南市公民連携推進にかかる研究会

第3回泉南市公民連携推進にかかる研究会を開催しました（2024年10月7日）

泉南市では、本年度において「（仮）泉南市公民連携推進にかかる指針」の策定を計画しています。

今回、指針策定にあたり、公民連携推進の主体となる事業者のご意見やアイデアを参考にさせていただくとともに、公民連携についての知識習得や事業者同士、市職員とのネットワーク強化を図ることを目的として合同研究会を開催し、事業者から19名、職員から15名（事務局4名含む）、講師2名の合計36名が参加しました。

第1部では、泉南市成長戦略室連携戦略課長より、「民間提案制度の導入について」と題し、今後の導入を検討中している制度の内容について説明させていただきました。

第2部では、岡山県津山市総務部財産活用課長（内閣府PPP/PFI行政実務専門家派遣）の川口様より、「公民連携による公共施設の価値向上」と題して、津山市における公民連携の取組みについての実例をもとに、今後公民連携を積極的に推進していくための取組み方について、お話をいただきました。

第3部では、大阪公立大学大学院都市経営研究科教授の佐野様より「公民連携（PPP）の手法とその活用」と題しご講演をいただきました。公民連携の種類や体系、またこれらをもとに行われている全国の事例等を交え、事業者側からの公民連携へのかかわり方のポイントについて、おはなしをいただきました。

参加した職員からは、「公民連携を推進するためには官民で同じ意識を持つ必要がある」、「どこの部署にいっても、公民連携推進のチャンスはある」、「日々どのような形で民間の事業者と関わっていくかを意識していくことが大切」、「お互いの立場を尊重して歩み寄ることが重要」、「実践している講師の“公民連携はめちゃくちゃ難しい。市を元気にしていきたいというマインドがないと続かない”という言葉に心を打たれた」、「多様化している市民ニーズに対し、今までにない発想や取組みが求められているということを再認識した」などの感想が寄せられました。

また、事業者様からは、「民設公営での事例での事業者の対応を初めて知りおどろいた」、「施設と中身のマッチングがとても重要であるということに共感した」、「公民寄り添って今現在の社会に添った制度の構築が必要」、「民間提案制度を導入するのであれば、”テーマ型“での連携をした方が提案内容があがるのでは」、「産学がどれだけ具体的にスピード感を持って計画的に取組みできるかが重要」、「市がアウトソーシングしたい内容や資源を公開してくれた方が考えやすい」などの感想が寄せられました。

本市では、このような形の研究会を、（仮）泉南市公民連携プラットフォームとして、今後引き続き実施していく予定です。本市との連携を検討されている事業者様におきましては、ぜひ参加をお願い致します。