泉南市民間提案制度

泉南市ではこのたび事業者等との協働や共創による公民連携の基礎となる指針を整備し、積極的な対話と連携を推進していくこととし、泉南市が行う公民連携の基本的な方向性を示す指針を令和7年3月に策定しました。

指針では、公民連携を推進していくために、様々な手法を活用しながら、市民、事業者等、行政そして未来社会においてもWin-Winとなる「クワトロWin」の実現を掲げています。
これらの実現に向けた手法のひとつである「民間提案制度」は、事業者等が自ら課題についての提案を行政に行い、それらの解決につなげることが可能となる制度です。
泉南市は、本制度も含め、これまで以上の公民連携を推進していきますが、推進するためのリソースには限界があることから、民間による発意をこれまで以上に重視し尊重していきます。

これまでの行政主導による発案から「民間主導による発案」へ。

民間提案制度は、「民」の持つノウハウ、アイデアによるポテンシャルを最大限に生かし、社会・地域課題の解決や活性化に向けた無限の可能性を秘めた制度です。「民」の持つ斬新なアイデアと行政の知識・経験を組み合わせ、新たな課題解決を推進するためのキラーツールとなることを泉南市は目指します。

令和7年4月

民間提案制度について

民間提案制度は、事業者等が創意工夫を発揮しつつ、良質な市民サービスが提供できる環境整備を目指すものです。このため、サービスの実施にあたっての具体的な手順や方法を細かく指定するのではなく、市は、求めるサービスの内容や水準を示し、そのための手法やプロセスには事業者等のアイデア、ノウハウが最大限に活用できるようにし、業務委託契約や協定を締結して実施し、事業実施後には評価等を行うものです。

これまでの一般的な業務委託では、あらかじめ、市が詳細な仕様書等を提示し、受託者は、市から示された仕様書等の通りに業務を実施してきましたが、民間提案制度においては、市は、詳細な仕様書等は示さず、事業者等が自らの観点から、実施手法等も含めた提案を行い、既存予算の置き換えや資金調達による収入確保等により新たな公金の支出を伴うことなく業務を実施することとなります。

民間提案制度の仕組み

本市の民間提案制度では、以下の類型の民間提案制度を創設します。

特定事業型（テーマ型）

特定の事業で市が実現したい政策等を条件として設定し、それを具体的に展開する事業を提案してもらう形式。

全事業型（フリー型）

市が実施するすべての事務事業や地域・社会課題となっている事案を対象に、民間側からの自由な提案を募集する形式。

提案要件、提案事業に必要な視点等

提案要件や提案に行うにあたり必要となる視点については、ガイドラインを参照ください。

提案の募集

市が抱える行政課題や地域課題等の解決を図るため、以下のとおり提案の募集を行います。

特定事業型（テーマ型）

特定の事業で市が実現したい政策等を条件として設定し、それを具体的に展開する事業を提案していただきます。市は、募集するテーマについて、ホームページ上において公開するものとします。

また、公民連携プラットフォーム施行後は、これを通じてメール等の配信による情報共有を行うものとします。

全事業型（フリー型）

市が実施するすべての事務事業や地域・社会課題となっている事案を対象に、民間側からの自由な提案を募集します。市は、公民連携による事業展開が可能と考えられる事務事業の内容について、ホームページ上において公開するよう努めるものとします。

市と提案者の対話

事業者等から民間委託化や協働すべき事業の提案の相談を受け付け、対話します。対話では、市（連携戦略課及び事業所管課）と事業者等双方の意見を取り入れながら制度設計を行います。

なお、事業費が市の新たな財政支出を伴う提案や単なる営業とみなされる提案の対話には応じないものとします。

対話において整理する項目、対話の進め方、ポイント等はガイドラン（PDF）を参照ください。

提案の受付、書類審査

上記の対話を経て、提案を受け付けます。その後市は、受け付けた提案書類について、不備等についての審査を行います。なお、提案主体は、提案した事業を安定的に実施できる団体に限ります。
また、委託化する場合は、市が最終的に委託化の決定を行うため、事業内容及び提案金額がそのまま委託化事業となるとは限りません。

審査委員会への諮問、審議

上記で受け付けた候補事業について、市長は附属機関である泉南市民間提案制度審査委員会の諮問を行います。審査委員会は市長の諮問を受け、審査を行います。審査には事業担当課の出席も可能とし、提案に対する担当課としての立場から意見を述べることができるものとします。
泉南市民間提案制度審査委員会の審査方法については、「基本要件」及び「企画内容」について、評価の視点に基づき総合的に判断し、「採択」、「案件採択」、「不採択」を決定し、市長に答申します。

事業化の決定、協定の締結

上記結果を受け、市は契約時期、契約期間、予算化を検討し、事業化の有無を決定します。
事業化決定後は、予算措置が必要のない事業等については、早急に提案者と協定を締結し、事業化を進めるもののとします。また、予算措置が必要なものは、優先交渉権者として事業化に向けた協議を進めるものとします。

予算措置、契約の締結

既存予算の枠内で事業化が可能なものについては、提案者との契約（随意契約）を締結するものとします。また、交付金や補助金、企業版ふるさと納税等の活用により、資金調達が可能なものは、新たな予算措置の実施後に提案者との契約（随意契約）を締結するものとします。
これらの契約期間は、当該年度を含め原則として最長5年間を目途とし、複数年にわたる事業実施を行う場合は、原則として期間内の債務負担行為を設定するものとします。

モニタリング、評価

事業の効果を客観的に説明できるようにするため、成果目標（KPI）を設定し、受託者から提出された事業報告の点検、実施確認等、適切なモニタリング及び評価を行い、事業を最適化していくことが重要です。
そのため、対話の初期段階において、スキーム構築とともに適切な成果目標を検討し、制度設計とあわせて目標値や評価データの具体的な取得方法や市と事業者等の役割分担についても協議し、最適な評価方法を定めておく必要があります。
事業実施後は、事前に決定した方法により、市（所管課）で評価を実施し、評価にあたっては透明性、中立性及び公平性の観点から、第三者チェックを受けるものとします。第三者チェックは、当該事業の実施を決定した、泉南市民間提案制度審査委員会が行います。

モニタリングの手法、内容、項目等については、ガイドライン（PDF）を参照願います。