泉南市創業支援事業計画について

泉南市の「創業支援事業計画」が国の認定を受けました

泉南市では、創業支援を行う機関と連携し、創業（起業）を目指す方を支援するため、泉南市創業支援ネットワークを立ち上げ、国の「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月に国の認定を受けました。

創業に関する情報の提供や専門的な相談への対応などの支援を行うとともに市及び創業支援機関が実施する「特定創業支援事業」により支援を受けた方は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡充などの支援策を受けることができます。

1．泉南市商工会が実施する「実践創業塾」

泉南市商工会では、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得する「実践創業塾」を実施します。

2．泉南市商工会が実施する「創業個別相談」

泉南市商工会では、市内で創業を目指す方を対象に相談窓口を設置します。「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」等の問題解決に向けてアドバイスを行います。

注意：特定創業支援証明書の発行について

「実践創業塾」または、「創業個別相談」を1カ月以上継続で受講し、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を習得した方を「特定創業支援事業」を受けた者として、泉南市の窓口にて国の支援策を活用できる証明書を発行します

泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫が連携して策定した「泉南市創業支援事業計画」に基づき創業希望者及び創業して間もない事業者を支援するのが特定創業支援事業「創業塾」です。

泉南市、泉南市商工会、日本政策金融公庫、地域金融機関（池田泉州銀行、紀陽銀行、大阪信用金庫）が泉南市創業支援ネットワークを構築し、それぞれの専門分野で支援を行っていきます。

特に「創業塾」を受講し、修了した受講者（修了者）へは、特定創業支援事業を修了したことによって、さまざまな支援が受ける際に必要となる証明書を交付します。

「特定創業支援事業」の支援を受けた創業者は下記の支援を受けることができます。

特定創業支援事業修了者に対する支援制度一覧
支援制度	支援内容	対象者の主な要件	証明書の提出先
会社設立時の登記に係る登録免許税の軽減	1.株式会社、合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35％に軽減株式会社の最低税額15万円→7万5千円合同会社の最低税額6万円→3万円合名会社、合資会社6万円→3万円	(1)泉南市内での創業に限る。（他の市町村で創業又は会社設立の場合は対象外） (2)創業前又は創業後5年未満の人（個人のみ）	(1)設立登記の際に証明書の原本を法務局へ提出
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証	1.創業関連保証枠を利用した融資申込の特例通常は2か月前から申込み→事業開始6か月前から申込み可能	(1)泉南市外、市内の創業を問わない (2)創業前又は創業後5年未満の人（個人又は法人）	(1)手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し）を提出なお、別途審査があります
空き店舗家賃補助事業の補助金交付期間の拡大	1.泉南市空き店舗家賃補助事業の特例補助金交付期間を、創業塾修了者に限り24月→36月へ拡充	(1)泉南市内での創業に限る (2)商工会への加入 (3)新たに創業する者、他	(1)泉南市産業振興課へ証明書を提出なお、別途申請書が必要です