令和7年度入札等参加資格審査申請の受付について（受付終了）

下記受付は、終了いたしました。

令和7年度の測量・コンサルタント、ビル管理等、市内建設工事及び未登録業者の競争入札（見積）に参加希望する業者の入札等参加資格審査申請の受付を次のとおり行います。

なお、物品関係（役務提供含む）及び市外建設工事に現在登録されている場合は、今回の申請は不要です。

水道事業に関するお知らせ
平成31年4月より本市水道事業は、大阪広域水道企業団と事業統合していますので、上水道事業関連の入札参加を希望される場合は、大阪広域水道企業団経営管理部財務課契約グループへお問い合わせください。

泉南市が構成市となっている一部事務組合に関する入札参加資格申請について
次の一部事務組合の入札参加資格を有するには、構成市町の入札参加資格者名簿等に登録されている者とされており、入札参加を希望する方は本市などに申請が必要です。泉州南消防組合（構成市町：泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町）泉南清掃事務組合（構成市：泉南市、阪南市）このため、この申請は上記一部事務組合の入札等参加資格審査申請を兼ねるものであり、審査後、入札参加資格有資格者名簿に登載された者については、入札等参加資格を有することとなります。申請手続き以外の内容は、各一部事務組合にお問い合わせください。

受付対象者

令和7年度の受付対象者
	測量・コンサルタント	ビル管理等	建設工事	物品関係（役務提供含む）
市内業者(注)	全業者	全業者	全業者	現在、未登録の業者
市外業者	全業者	全業者	現在、未登録の業者	現在、未登録の業者

(注)市内業者の要件は業種により異なります。下記1・2及び申請要領（令和6年12月13日に掲載）を参照してください。但し、提出書類を全て提出できる者に限ります。

測量・コンサルタント、ビル管理等、物品関係の場合：
令和5年12月31日以前より引き続き市内に本社を有する法人又は支店若しくは営業所等（以下「支店等」という。）の所在地を市内に有し、契約等の権限を当該支店等に委任している法人及び市内に事業の本拠を有する個人。
建設工事の場合：
令和5年12月31日以前より建設業許可を受け、引き続き建設業を営んでおり、泉南市に主たる営業所を置く者。

入札等参加資格登録の確認

現在の登録有無が不明な場合は、下記名簿で確認して下さい。

入札等参加資格有資格者名簿

【重要】受付方法の変更について

紙申請からインターネットを利用した電子申請（BID-ENTRY入札参加資格申請システム）へ変更となり、紙での提出は不要となります。
申請書や申請に必要な書類は、PDFをインターネットの専用申請サイトにアップロードして提出していただくことになります。また、建設業の許可あるいは各技術者が保有するすべての資格なども入力画面への入力が必要となります。
市外業者の申請には、システム利用料が必要になります。（市内業者の申請は無料です。）
行政書士に申請を依頼されている場合は、申請の受付方法が変更になる旨お伝えいただきますようお願いいたします。

システム利用料について

市内業者
無料
市外業者
1申請あたり、1,540円（税込）
市外業者の申請には、システム利用料が必要になります。
1申請＝ 1業種の登録となり、例えば「建設工事」と「物品」の2業種で登録を申請する場合は、2業種分（3,080円（税込））のシステム利用料が必要です。
申請区分を誤って完了した申請及び申請後、内容の不備等により申請を却下した場合、申請にかかったシステム利用料1,540円は返金できませんので、申請区分、申請内容を十分にご確認のうえ申請してください。

システム利用料の支払いについて（市外業者のみ）

お支払い方法は、クレジットカード、コンビニ、ペイジー（銀行振込サービス）のいずれかをご利用ください。システム内に支払画面が表示されます。
市役所への直接のお支払いは受け付けておりません。
お支払いは受付期間内に完了させてください。入金確認後に申請受付となります。
変更申請にはシステム利用料が発生いたしません。

申請期間について

令和7年1月8日（水曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

電子申請サイトは、期間中24時間利用できます。
ただし、メンテナンス等により、12月25日（水曜日）から1月5日（日曜日）までは、申請システム及びサポートを停止しておりますのでご注意ください。
申請終了日までに申請手続きを完了し、申請受付書を印刷してください。手続きが完了しなかった申請は、申請期間終了後に取り消されます。

補正期間の締切日

令和7年2月14日（金曜日）まで

申請期間内に申請した書類に不備があり「差し戻し(補正要求)」メールを受信した場合は、すみやかに再申請を行ってください。
申請開始後、随時、審査・補正確認を行いますので、申請期間中も審査結果のメールが届きます。
補正が行われず、令和7年2月14日（金曜日）までに「審査済み」とならない申請は、申請を取り消すことがあります。

申請方法について

インターネットを利用した電子申請のみとなります。紙での提出は不要です。
電子申請サイト（https://bid-entry.com/）
申請手順(概要)
1. 申請にあたっては、申請要領及び電子申請の操作マニュアル等をご確認ください。
2. 電子申請を行うための環境をご準備ください。
  →「電子申請を行うために必要な環境」(後述)
3. 本システムを初めて利用される方は利用者登録を行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。
4. 「入札参加資格審査申請書（Excel）」をダウンロードし、必要事項を記入してください。
  申請書はエクセルファイルのままで保存しておいてください。
5. 4.以外の提出書類のうち、該当するものをすべてそろえ、PDFデータにしてください。他の形式ではアップロードできません。押印が必要なものは一度紙出力し、押印後、PDF化してください。
  →「提出書類のPDF化について」(後述)
6. 操作マニュアルに従って、申請書および添付書類をすべてアップロードしてください。
7. システム利用料が必要な場合、決済画面が表示されますので、支払い手続きを行ってください。
  「インボイス対応領収書発行について」
  システム利用料をお支払い後、BID-ENTRYサイトからインボイス対応の領収書の発行が可能となっています。
  領収書は、BID-ENTRYサイトにログイン後、[トップ-支払状況を確認する]から該当する申請を選択し、発行することができます。
8. 自治体の審査が完了すると、「受理」または「差し戻し(補正)」メールが送信されます。「差し戻し(補正)」メールが到着した場合は、すみやかに再申請を行ってください
操作の流れ(動画等)（https://bid-entry.com/flow.html）
よくあるご質問（https://bid-entry.com/faq.html）
お支払い方法について(https://bid-entry.com/info2.html)
操作マニュアル（https://bid-entry.com/manual.pdf）

申請要領及び様式の昨年度からの変更箇所

更新申請をされる場合は、要領・様式に変更箇所がありますので確認してください。

令和7年度入札等参加資格審査申請書類の変更内容について (PDFファイル: 113.3KB)

申請要領・様式

要領・様式は業種ごとにZIP形式で一つのファイルに圧縮保存してありますので、業種に応じたファイルをダウンロードいただき、解凍してご使用ください。
ZIPファイル内には、PDF・エクセル・ワードの文書を含んでおります。

（ご注意）要領・様式には「市内業者用」と「市外業者用」の2種類ありますのでお間違えのないようご注意ください。

（12月16日建設工事の申請要領を訂正しました。）

訂正箇所：経営規模等評価結果通知書・総合定値通知書
誤：○審査基準日が令和5年9月31日以降のものを提出してください。
正：○審査基準日が令和5年7月31日以降のものを提出してください。

業種別申請年度及び有効年度

市外業者の更新申請は3年おき、市内業者の更新申請は毎年となっております。ただし、物品関係の市内業者については市外業者と同じ3年おきの更新申請となります。
新規業者の新規申請及び未申請者の追加申請の受付は、毎年度、更新申請の受付と同時に行います。（随時受付は行っておりません。）
有効年度は、次の更新申請年度までです。
更新申請年度では、登録されている方でも手続きが必要となります。
（測量・コンサルタント（市外業者）、ビル管理等（市外業者）業種の有効年度の例）
令和7年1月で更新または新規申請をされた場合、有効年度は令和7年度、8年度、9年度となり、次回は令和10年1月において更新申請が必要です。また、令和8年1月に追加申請（未申請業者及び新規業者が対象）をされた場合、有効年度は令和8年度、9年度となり、次回は令和10年1月において更新申請が必要です。令和9年1月に追加申請（未申請業者及び新規業者が対象）をされた場合、有効年度は令和9年度のみで、次回は令和10年1月において更新申請が必要です。（市外の建設工事・物品関係（役務提供含む）についても有効年度の考え方は同じです。）

各業種の申請年度
業種	測量・コンサルタント（市外業者）ビル管理等（市外業者）	建設工事（市内業者）測量・コンサルタント（市内業者）ビル管理等（市内業者）	建設工事（市外業者）	物品関係（市内業者）（市外業者）
更新周期	3年おき	毎年	3年おき	3年おき
申請時期
令和4年1～2月	更新(新規)	更新(新規)	(追加)	(追加)
令和5年1～2月	(追加)	更新(新規)	更新(新規)	(追加)
令和6年1～2月(市外は1月)	(追加)	更新(新規)	(追加)	更新(新規)
令和7年1月	更新(新規)	更新(新規)	(追加)	(追加)
令和8年1月	(追加)	更新(新規)	更新(新規)	(追加)
令和9年1月	(追加)	更新(新規)	(追加)	更新(新規)
令和10年1月	更新(新規)	更新(新規)	(追加)	(追加)

（注）入札参加資格の適用は、4月1日からとなります。
（注）申請時期は、予定月です。

電子申請を行うために必要な環境

インターネットが利用できるWindowsパソコン
ブラウザ
Microsoft Edge(最新版)、またはGoogle Chrome(最新版)
Microsoft Internet Explorerは使用できません。
メールソフト
Microsoft Excel・Word (2013以降)

提出書類のPDF化について

委任状、使用印鑑届、印鑑証明書、納税証明書などの紙資料
スキャナーや複合機（スキャナー機能付き）を使って提出書類ごとにPDFファイルにしてください。
各提出書類が複数枚となる場合は、一つのPDFに結合してください。
お持ちでない場合は、コンビニエンスストアの複合機（スキャナー機能付き）でPDFファイルにし、USBメモリ等でデータを受け取ることができます。
コンビニエンスストアでの複合機の操作方法等については、各店舗にお問い合わせください。
実績調書、営業所一覧表などの押印が不要なWord形式のファイル
Wordの機能を使ってPDF化してください。
[ファイル-名前を付けて保存]を実行し、ファイルの種類で「PDF(*.pdf)」を選択します。