市税に関する証明

請求前に、「誰の」「どのような」証明が必要なのか

提出先に御確認ください。

請求者と請求に必要なもの
請求者	必要なもの
本人	本人確認ができる証明書
同世帯の家族	窓口にお越しいただく方の本人確認ができる証明書（委任状は不要）（注意）同一住所でも別世帯の場合は、委任状が必要です。
相続人	相続権が確認できるもの（戸籍・除籍謄本等）と窓口にお越しいただく方の本人確認ができる証明書
上記以外の人	委任状、窓口にお越しいただく方の本人確認ができる証明書
法人	会社印・代表者印（または会社印・代表者印を押印した委任状と窓口にお越しいただく方の本人確認ができる証明書）

証明書発行時には、本人確認書類（有効期限内のもの）により現住所・氏名・生年月日を確認させていただきます。

ご提示いただく書類の種類によって、複数の書類の提示をお願いすることがあります。

本人確認ができる証明書について
1点の提示で可能なもの官公署が発行した写真付きの証明書	マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳など
2点以上の提示が必要なもの（注意）Aの書類1点は必須です。（例）Aから2点またはA,Bから各1点	A	官公署が発行した資格証明書等・健康保険証、介護保険証、年金手帳など
2点以上の提示が必要なもの（注意）Aの書類1点は必須です。（例）Aから2点またはA,Bから各1点	B	上記以外の証明書・学生証、法人が発行した本人確認書類、預貯金通帳、キャッシュカードなど

委任状は委任者（本人）が自署してください。

自署が難しい場合は、必ず押印が必要です。

委任状の必要事項

申請時には、窓口に来られた方の本人確認をさせていただきます。

委任状には決まった様式はありませんが、次の様式をダウンロードしてご使用いただくこともできます。

証明書の種類と内容
種類	内容
市・府民税課税(所得)証明書	1年間（1月1日から12月31日）の所得金額と税額など
固定資産評価証明書	土地・建物の所在地、地積、床面積とその評価額など
固定資産公課証明書	「評価証明」の内容に加えて、課税標準額と税額
納税証明書	市・府民税、固定資産税、その他の市税の課税額と納付額など

所有者単位で、土地3筆ごとに1件、家屋1家屋番号ごとに1件（未登記家屋については1地番ごとに1件）となります。
税証明は郵便でも請求できますので、ご利用ください！

1点の提示で可能なもの官公署が発行した写真付きの証明書	マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳など
2点以上の提示が必要なもの（注意）Aの書類1点は必須です。（例）Aから2点またはA,Bから各1点	A	官公署が発行した資格証明書等・健康保険証、介護保険証、年金手帳など
2点以上の提示が必要なもの（注意）Aの書類1点は必須です。（例）Aから2点またはA,Bから各1点	B	上記以外の証明書・学生証、法人が発行した本人確認書類、預貯金通帳、キャッシュカードなど