軽自動車税

軽自動車税について

環境性能割は、三輪以上の軽自動車を50万円以上で取得した場合、新車・中古車を問わず課税されます。燃費性能に応じた税率区分が設けられており、取得価格に税率（0～2％）を乗じた額となります。環境性能割は市税となりますが、当面の間、大阪府が賦課徴収を行います。

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車（以下「軽自動車等」）に対してかかる税です。

納税義務者となるのは、毎年4月1日（賦課期日）現在、市内に『主たる定置場』のある軽自動車等を所有している人です。
4月1日に所有者であれば、4月2日以降に譲渡や廃車をしてもその年度分の納税義務者になり、逆に4月2日以降に軽自動車等を取得しても、その年度分の納税義務はありません。

身体障害者手帳等をお持ちの方が所有または使用されている軽自動車等については一定の条件に応じて軽自動車税（原動機付自転車を含む）の減免制度があります。

※普通自動車税（種別割）の減免については下記にお問い合わせください。

大阪府泉南府税事務所 電話番号072-439-3601

軽自動車税（種別割）の税率

（注釈1）特定小型原動機付自転車とは、次に該当する車両です。

・長さ1.9メートル以下で、幅0.6メートル以下

・最高速度が20キロメートル毎時以下

・原動機の定格出力が0.60kW以下

令和5年7月から特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）に関する新たな交通ルールが始まりました。対象となる車両には、特定小型原動機付自転車用ナンバープレートを交付します。

また、公道を走行するためには道路運送車両の保安基準を満たしていることが必要です。詳しくは下記リンクをごらんください。

（注釈2）ミニカーとは、次に該当する車両です。

・道路運送車両法で定める「3輪以上の原動機付自転車」

・総排気量20cc超50cc以下(定格出力0.25kW超0.6kW以下)

・「車室を有する」または「輪距が50cmを超える」

ただし、車室を有するものであっても「側面解放の車室」かつ「輪距が50cm以下」の3輪はミニカーに該当しません。

自動車検査証の「初度検査年月」によって税率が変わります。

• 平成27年4月1日以降に新車新規登録する車（自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年4月以降のもの）は、下表の「（1）」を適用します。
• 平成27年3月31日以前に新車新規登録済の車（自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年3月以前のもの）は、下表の「（2）」を適用します。
• ただし、賦課期日（毎年4月1日）現在、新車新規登録から13年を超える車には「（1）」「（2）」いずれの場合であっても下表の「（3）」の税率を適用します。
  令和7年度課税の重課対象：平成24年3月31日以前に最初の新規検査をした車両（自動車検査証に記載されている初度検査年月が「平成24年3月」以前）

（注意）電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車並びに被けん引自動車は重課の対象外です。

グリーン化特例（軽課）について

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに最初の新規検査（車検証記載の「初度検査年月」のこと）を受けた軽四輪等で、車検証の備考欄に下記の達成基準と同じ記載がある車両が対象です。
当該車両を取得した翌年度の軽自動車税（種別割）の税率を軽減する特例措置です。

ガソリン車・ハイブリッド車はいずれも平成17年排出ガス規制75％低減達成車（★★★★）

または平成30年排出ガス規制50％低減達成車（★★★★）に限ります。

車両を取得、廃車等したときは申告が必要です

軽自動車等を取得した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車・譲渡などした場合は30日以内に申告が必要です。

市役所で手続きする車両

原動機付自転車（125cc以下）、小型特殊自動車（フォークリフト等）、ミニカー、特定小型原動機付自転車については、市役所税務課課税係市民税窓口で受付しています。 

公道の走行に関係なく車両を所有していれば、登録の申告が必要ですのでご注意ください。

いずれの場合も、免許証等の本人確認書類が必要です。
詳しくは税務課課税係市民税担当までお問合せください。

申告書のダウンロード

納税の方法

市役所から送付された納税通知書により5月末日までに納めていただくことになっています。 なお、自動車税と異なり軽自動車税には月割課税制度はありません。したがって、4月1日に所有者であれば、4月2日以降に廃車などをしても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

オートバイ・軽自動車を府外ナンバーに変更した際は税止め手続きが必要です

泉南市で課税の対象になっている「和泉」ナンバーのオートバイや軽自動車を府外で廃車または住所変更・名義変更などの登録変更をしたときは、税止め（税申告）の手続きが必要となります。

税止めの手続きをされないと、泉南市で車両の登録状況を把握できないために、翌年度以降も引き続き軽自動車税が課税されてしまいます。

特にオートバイは税止めがされていない場合が多く、名義変更（移転登録）の場合は旧所有者に納税通知書が届いてしまい、トラブルの原因となりますので必ず税止めの手続きをお願いします。

ご自身で手続きをされる場合は、下記の必要書類をご提出ください。なお、軽自動車検査協会等が代行手続きを有料でしています。詳しくは軽自動車検査協会（電話番号050-3816-1842）でご確認ください。

以下のいずれか1つを提出してください。書類が用意できない場合はご相談ください。

• 軽自動車税申告書（報告書）
• 軽自動車変更（転出）申告書
• 軽自動車税納税義務消滅（変更）申告書
• 車検証返納証明書のコピー
• 届出済証返納証明書のコピー
• 新旧各ナンバーの車検証のコピー

旧ナンバーの車検証のコピーが無い場合は、新ナンバーの車検証のコピーの余白に旧ナンバーと旧所有者名を記入してください。

• 〒590-0592 泉南市樽井一丁目1番1号
• 泉南市役所 税務課 課税係 市民税担当

郵送で提出される場合は、届出者の氏名、住所、電話番号を封筒等にご記入ください。 お問い合わせをすることがありますのでご協力をお願いいたします。

ファックスで提出される場合は、事前に電話にて課税係あてにご連絡ください。また、送信票等に必ず届出者の連絡先をご記入ください。