土地に対する負担調整措置

平成9年度の評価替え以降、課税の公平性の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられてきました。

負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。

負担水準＝前年度課税標準額÷今年度の評価額（注1）×100（％）

（注1） 住宅用地の場合は、住宅用地の特例率を乗じます。

住宅用地の調整措置

下記表1の区分に応じて負担調整率が定められています。

（注2） 当該額が、今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額を上回る場合には今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額が課税標準額となり、今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額の20％を下回る場合には20％に相当する額となります。

住宅用地以外の調整措置

下記表2の区分に応じて負担調整率が定められています。

（注3）令和4年度に限り、5％から2.5％とする特別な措置が講じられています。

（注4）当該額が、今年度の評価額の60％を上回る場合には、今年度の評価額の60％を課税標準額とし、20％を下回る場合には今年度の評価額の20％を課税標準額とします。

詳しくは、課税係固定資産税担当までお問い合わせください。

この説明は、令和4年4月現在のものです。