土地に対する負担調整措置

平成9年度の評価替え以降、課税の公平性の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられてきました。

負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。

負担水準=前年度課税標準額÷今年度の評価額(注1)×100(%)

(注1) 住宅用地の場合は、住宅用地の特例率を乗じます。

住宅用地の調整措置

下記表1の区分に応じて負担調整率が定められています。

表1 住宅用地
負担水準 課税標準額

100%以上

今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額

100%未満

前年度課税標準額に今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じて得た額の5%を加えた額(注2)

(注2) 当該額が、今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額を上回る場合には今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額が課税標準額となり、今年度の評価額に住宅用地の特例率を乗じた額の20%を下回る場合には20%に相当する額となります。(注4)

住宅用地について

 

 

住宅用地以外の調整措置

下記表2の区分に応じて負担調整率が定められています。

表2 住宅用地以外
負担水準 課税標準額
70%を超える場合 今年度の評価額の70%の額
60%以上70%以下の場合 前年度の課税標準額に据え置いた額
60%未満の場合 前年度課税標準額に今年度の評価額の5%を加えた額(注3)

(注3) 当該額が、今年度の評価額の60%を上回る場合には、今年度の評価額の60%を課税標準額とし、20%を下回る場合には今年度の評価額の20%を課税標準額とします。(注4)

(注4) 新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、宅地等(商業地等は負担水準が60%未満の土地、商業地以外の宅地等は負担水準が100%未満の土地)について、令和2年度の課税標準額を据え置きます。

ただし、土地の分筆や合筆等により評価内容に変更があった場合や、前年中に住宅の取壊しや住宅以外への用途変更を行うなど住宅用地の課税標準の特例措置が適用されなくなった場合などについては、土地に対する税負担が増えることがあります。

詳しくは、課税係固定資産税担当までお問い合わせください。

 

この説明は、令和3年6月現在のものです。

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