個人の市民税

たとえば、令和5年4月に転勤になり、泉南市から他市に住所を移した人の令和5年度の市民税は、転居先の市で課税されるのではなく、令和5年1月1日(賦課期日)現在の住所地である泉南市で課税されることになります。

税額の計算方法

均等割額
3,500円（市民税）＋1,800円(府民税)
+
所得割額(100円未満切捨て)
前年中の所得金額（1）から所得控除額（2）を差し引いた額に 税率（3）を乗じて税額控除（4）を差し引いた額

= 税額

平成28年度から令和5年度まで、個人府民税の均等割額に森林環境税300円が加算されます。

均等割

市内に住所を有する個人に広く均等に負担することを目的とし、所得の多少にかかわらず一定額を納める税金です。

• 東日本大震災からの復興に関し、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源確保の臨時措置として平成26年度から令和5年度までの10年間に限り、市・府民税の均等割の標準税率にそれぞれ500円が加算されます。
• 大阪府では、平成28年度から平成31年度までの4年間、森林環境税として府民税均等割額に300円を加算していましたが、令和5年度まで延長されることになりました。

所得割

前年中（1月1日〜12月31日）の所得を基に計算します。

所得割額を計算する際の所得金額は次の表のとおりです。所得は10種類、一般に（収入−必要経費）で算定します。

給与所得においては、収入金額から必要経費にかわるものとして 給与所得控除額 を差し引いて計算します。給与所得の金額は次の表で計算します。

給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の（1）～（3）のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く

（1）納税者本人が特別障害者に該当する

（2）年齢23歳未満の扶養親族を有する

（3）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除＝（給与等の収入金額－850万円）の10％

なお、給与等の収入金額が1000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1000万円

公的年金等（厚生年金、国民年金、恩給など）による雑所得は収入金額から 公的年金等控除額 を差し引いて計算します。公的年金等による雑所得の金額は次の表で計算します。

（小数点以下切捨て）

（参考）

（注1）65歳以上

令和5年度課税（令和4年分所得）：昭和33年1月1日以前生まれ

（注2）65歳未満

令和5年度課税（令和4年分所得）：昭和33年1月2日以降生まれ

給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除＝（給与所得+公的年金雑所得）－10万円

なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

所得割額を計算する際の所得控除は次の表のとおりです。所得控除は納税義務者のそれぞれの実情に応じた税負担を実現するためのものです。

（注釈）長期損害保険・・・・・保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のあるもの又は建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係るもので、保険期間又は共済期間が10年以上のもの

土地・建物等の分離譲渡所得にかかる税率については、下記のリンクを参照

調整控除とは、所得税と市・府民税とでは配偶者控除や扶養控除などの人的控除額に差があるため、同じ収入金額でも市・府民税の課税所得が大きくなり、税率改正だけでは、税負担が増えてしまいます。そこで、この差により負担額が変わることがないよう、市・府民税で調整を行います。調整控除は所得割額から差し引きます。

計算方法
1．市・府民税の課税所得金額が200万円以下の人
次のいずれか小さい額の5％

• 人的控除額の差の合計額
• 市・府民税の課税所得金額

2．市・府民税の課税所得金額が200万円超2,500万円以下の人
{人的控除額の差の合計額−（市・府民税の課税所得金額−200万円）}の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円とします。

3．市・府民税の課税所得金額が2,500万円超の人は、調整控除は適用されません。

市・府民税の課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額です。

株式等の配当所得がある場合、配当控除額を所得割額から差し引くことができます。配当控除額は配当所得に次の率（控除率）を乗じた額です。 なお、配当所得に私募証券投資信託等に係る金額がある場合、配当控除の控除額の計算が異なります。また、この他に、税額控除には外国税額控除があります。

配当割額又は株式等譲度所得割額の控除がある場合、調整控除後の「所得割額」より控除されます。控除しきれない額がある場合は、充当還付されます。

大阪府共同募金会、日本赤十字社大阪府本部、地方公共団体（ふるさと寄附金）またはその他条例で定めるものへの年間寄附金合計額から2,000円を差し引いた額（総所得金額の30％が上限）を対象として、住民税額から控除されます。（地方公共団体への寄附金の場合の控除額＝下記の1．と2．の計、それ以外の場合の控除額＝1．のみ）

1. 基本控除額＝寄附金から2,000円を差し引いた額に10％（市民税6％＋府民税4%）を乗じた額
2. 特例控除額＝寄附金から2,000円を差し引いた額に下表に定める割合を乗じた額 (個人市・府民税所得割額の20％を上限とする）

平成25年から令和7年12月末までに居住開始された方で、所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、かつ、所得税から控除しきれない額がある方

住民税が非課税となる方や、均等割のみ課税になる方は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。

所得税から住宅ローン控除を全額控除できる方や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方は、対象になりませんのでご注意ください。

• 初年度の方

所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は税務署での確定申告が必要になります。

• 2年目以降の方

税務署へ確定申告をするか、勤務先での年末調整により所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

住民税の計算をする上で、住宅借入金等特別控除可能額および居住開始年月日が必要となりますので、源泉徴収票(給与支払報告書)の摘要欄または確定申告書に記載があるかご確認ください。

 会社の年末調整で住宅ローン控除の適用を受け、所得税の確定申告書を提出しない方は年末調整済みの給与支払報告書（源泉徴収票）の摘要欄に、居住開始年月日、住宅借入金等特別控除可能額が正しく記載されていることが必要です。
 年末調整済みの給与支払報告書は会社から市区町村へ毎年1月31日までに提出していただくことが必要です。

• 確定申告書を提出する方

1. 確定申告書第1表の「住宅借入金等特別控除」欄に、住宅借入金等特別控除可能額を正しく記載してください。
2. 確定申告書第2表「特例適用条文等」欄に、居住開始年月日を正しく記載してください。

市・府民税から控除される金額）

次の1．と2．のいずれか小さい額を個人住民税の所得割額から控除します。

1. 【所得税における住宅ローン控除可能額】−【住宅ローン控除適用前の所得税額】
2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(97,500円が上限)ただし、2014年4月から2021年12月までに入居された方のうち消費税率8％または10％にて住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額等の額の7％(136,500円が上限)。

・ 市・府民税からの控除額は、翌年度6月から納付していただく住民税より軽減しますので、還付は発生しません。

・ 令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住の用に供し、消費税10％で購入した場合、控除年数が13年間へ延長され、11年目以降の3年間、住宅ローン控除可能額は建物取得対価の3分の2％又は住宅借入金等の年末残高の1％のいずれか少ない額が適用となります。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が控除期間13年間の拡充措置の適用を受けるための期限（令和2年12月31日）に遅れた場合、次の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば適用を受けることができます。

（1）一定の期日（注文住宅を新築は令和2年9月末、分譲住宅や既存住宅を取得、 増改築等は令和2年11月末まで）に契約されていること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅、分譲住宅、既存住宅または増改築を行った住宅への入居が遅れたこと。（入居が遅れたことを証する書類が必要）

また、令和5年度税制改正により住宅借入金特別控除の制度内容が一部変更となっています。詳細は下記のリンクをご確認ください。

令和5年度市・府民税改正のお知らせ（準備中）

申告と納税

1月1日現在泉南市内に住所がある人は、次に該当する人を除き、毎年3月15日までに申告書を提出していただくことになっています。

• 前年中に所得がなかった人
• 所得税の確定申告をした人
• 前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されている人

前年中に所得がなかった場合でも、事務の都合上、申告書を送付する場合があります。ご面倒ですが、申告書は簡単に作成できますので申告の手引きを参照のうえご記入願います。

納税の方法

 通常、年税額を6月から翌年5月までの12回に分割し、給与支払者（会社など）が給与所得者に支払われる毎月の給与から税額を差し引いて納める方法です。

 通常、年税額を6月、8月、11月、翌年1月の4回の納期に分割し、納税者が金融機関、コンビニエンスストア、スマートフォンアプリで直接納めるか、金融機関からの口座振替（自動引落し）により納める方法です。

 通常、年税額を4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の6回で年金支払者が年金受給者に支払われる公的年金等から税額を差し引いて納める方法です。

所得割の特例

退職所得にかかる市・府民税は、他の所得と分離して、退職所得の金額の区分に応じ税額を算出し、退職金などの支払いを受けるときに徴収します。
なお、下記により退職所得の所得割の概算額を求めることができます。

概算額 ＝ 退職金から退職所得控除額（下表参照）) を差し引いた額に2分の1を乗じ、さらに 税率（市民税6％、府民税4％）を乗じた額

1. 勤続年数が1年に満たない期間は、切り上げます。
2. 障害者になったことによって退職した場合、100万円を加算します。
3. 勤続年数5年以内である役員等の退職所得の金額の計算方法は次の通りです。退職所得金額＝退職金額－退職所得控除額

（注意）勤続年数5年以下の役員以外の退職金については、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分については「2分の1課税」は適用できません。

土地・建物等の譲渡によって生じた所得は、他の所得と分離して、税率なども異なったものを用いて税額を計算します。（下記のリンクを参照 してください）

株式等の譲渡所得

株式等の譲渡所得については、他の所得と分離して計算します。

住民税は、原則として前年の所得に対して課税しますが、所得税は、その年の所得に対して課税します。

住民税は、住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などの各種資料に基づいて課税される賦課課税方式によりますが、所得税は、納税者が自分の税額を計算して納める申告納税方式によります。

住民税には、均等割がありますが、所得税にはありません。

申告すべき所得の範囲、所得控除における各種控除額、適用される税率などが両者では異なっています。

上場株式等の配当所得等および特定上場株式等の譲渡所得の課税方式の選択について

詳細は下記のページをご覧ください。