令和7年度市・府民税改正のお知らせ

令和6年中の合計所得金額が1,000万円を超え1,805万円以下の納税義務者のうち、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除きます。）を有する納税義務者は、令和7年度の個人市・府民税の所得割額から1万円が減額されます。

（注意）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者とは
納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超え、かつ、配偶者（国外居住者を除く）の合計所得金額が48万円以下の者。（令和6年度における定額減税では対象外）

令和6年度に実施された定額減税については下記リンクをご覧ください。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除について、令和6年中の入居に限り、令和6年12月31日時点において、次の1から3までのいずれかに該当する者が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合の借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。

1．年齢が40歳未満であって、配偶者を有する者
2．年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する者
3．年齢が19歳未満の扶養親族を有する者

また、合計所得金額が1,000万円以下の方に対して、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認期限が令和6年12月31日まで延長されます。

住宅ローン控除の適用条件等については、下記リンク国土交通省ホームページをご覧ください。