自主防災組織

自主防災組織とは

大地震や集中豪雨による広域浸水のような大規模災害においては、建物の倒壊や道路・橋梁の損壊が同時多発的に発生するため、消防機関をはじめとする公的支援が著しく制限されたり、対応が遅れたりする可能性があります。

そのような混乱の中で、発災後、一定の間は地域住民の一人一人が「自分の命は自分で守る」「自分達の地域と命は自分達で守る」ことが必要であり、そのためには初期消火、災害情報の伝達、避難誘導、応急手当及び及び災害時の要援護者に対する安否確認などの地域単位の自発的な防災活動が求められます。これらの活動を「共助」と呼び、地域防災力を養っていく上で、「自助」「公助」とともに大きな位置を占めます。

消防や警察など公的機関による救出・救護がすぐに行われないときにいちばん頼りになるのが、地域住民による助け合いなのです。災害時要援護者に対する安否確認などの地域単位の自発的な防災活動が求められます。これらの活動を「共助」と呼び、地域防災力を養っていく上で、「自助」「公助」とともに大きな位置を占めます。

これらの役割を担う、地域での組織を自主防災組織と呼び、泉南市は地区ごとの自主防災組織の結成を支援しています。

自主防災組織の役割と重要性

自主防災組織は通常二つの役割を持ちます。

災害時にはその時々の状況に応じて、地域の減災のために初期消火、救出救護、避難誘導などを行い、また、あらかじめ用意した様々な対策を機動的に行うことが役割となります。

自主防災組織をつくろう

泉南市では、全市を33地区に分けて区が組織されています。区の組織を中心として地区住民の活動が行われていることから、これと同一の規模で自主防災組織を結成することがもっとも効率的であるといえます。しかし、大きな区では、組織として活動しやすいよう、地区を分割することを考えた方がよいこともあります。この場合、一つの組織が200〜300世帯となるようにすると活動しやすいようです。

自主防災組織を結成するにあたっては、住民自らが組織を結成しようと動き出すことが最も重要です。

また、自主防災組織が活発に活動を行い、いつまでも組織を継続させていくためには、それぞれの区の実情に見合った組織づくりを進める必要があります。そのためには地区を管轄する消防本部や消防団に相談し指導を受けながら組織を組み立てていったり、地区内や周辺地域の各種防災関係機関と緊密に情報を交換し、協力していくことも重要です。

1. 自主防災組織の必要性を区に提案する。
2. 区の役員会で検討し、総会で議決する。
3. 自主防災組織結成、活動開始。

自主防災組織への支援

• 大阪府や泉南市などで開催される、防災講習会や防災訓練などの案内をしています。
• 地域の防災訓練などで、消防職員が指導。消防団も一緒に活動を支援します。
• 防災コミュニティの学習素材を貸し出します。

• 自主防災組織の結成時に、防災用ヘルメットを30個貸与しています。
• 下記、コミュニティ助成事業の助成申請について、案内をしています。（現在順番に申請をしています）

コミュニティ助成事業

「自主防災組織を結成したが、何も防災用品が揃っていないし、揃える予算もない。」「防災の資機材がないので、自主防災会が作れない。」このような悩みを皆さんお持ちでしょう。

このような場合、自主防災活組織の活動に関しては、活動そのものや必要な資機材について支援・助成が受けられる場合があります。財団法人自治総合センターでは、「コミュニティ助成事業（自主防災組織育成助成事業）」（宝くじの助成金）により、資機材の整備に対する助成が行われています。

また「予算はある程度確保しているが、何を揃えてよいのかわからない」という方は、下記の一覧表を参考にして整備を進めて下さい。

自主防災活動における「気づき」

全国で結成されつつある自主防災組織ではさまざまな活動を行っており、活動を通じて初めて「気づく（発見する）」ことがあります。下表は自主防災組織が行った防災訓練での気づきの一例です。やってみないと気づかないことばかりです。