「先端設備等導入計画」の認定について

令和7年度以降の先端設備等導入計画の認定について（新制度）

令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日より、中小企業等が作成する中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容等が改定となりました。

新制度では、令和9年3月31日までに受けた認定に基づき導入する設備が対象となります。

この特例制度を受けるためには、新たに先端設備等導入計画を提出し認定を受ける必要があります。
（注）旧様式での申請はできませんのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」及び「導入促進基本計画」について

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

泉南市では、中小企業者が少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応などといった厳しい事業環境に対して、生産性の高い設備導入を促し、事業者自身が労働生産性を一定程度向上させるために、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

「先端設備等導入計画」の認定について

泉南市に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる目的のために策定する「先端設備等導入計画」の審査を行い、本市の定める「導入促進基本計画」に合致すると認められる場合、同導入計画への認定を行います。
（注）設備取得後に計画申請を認めることはできませんのでご注意ください。

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する下記の事業者となります。

(a)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
 

先端設備等導入計画について詳しくはこちら

申請に必要な書類

先端設備等導入計画を申請される事業者の方は、下記の書類を提出してください。

泉南市納税証明書

（法人：法人に課されているすべて税目、個人事業主：代表者に課されているすべて税目）

固定資産税の特例を受ける場合

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
・リース契約見積書（写し）
・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

従業員への賃上げ方針を表明する場合

令和7年4月1日以降の申請では、賃上げ表明が必須です。

（1）1.5%以上の賃上げ方針有り

3年間、課税標準を1/2に軽減

（2）3%以上の賃上げ方針有り

5年間、課税標準を1/4に軽減

ともに、令和9年3月31日までに取得した設備

変更申請に必要な書類

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

・旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）

固定資産税の特例を受ける場合

ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の書類も必要です。
・リース契約見積書（写し）
・（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

申請方法

申請書類は持参または郵送により提出してください。
郵送の場合は必ず返信用封筒（A4判の認定書を折らずに返送可能なサイズ）に返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

【送付先】
〒590-0592 泉南市樽井1丁目1-1
泉南市 市民生活環境部 産業振興課
「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と記載してください。

窓口受付時間
月曜日から金曜日の午前9時～午後5時30分

認定について
申請書類に不備がない場合は、審査の上、概ね2週間以内に認定書を送付する予定です。
審査の結果、不認定となる場合もあります。

認定に伴う中小企業者への支援メニュー

1.償却資産にかかる固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の課税標準の特例措置が適用されます。
要件の詳細は下表をご参照ください。

（注）償却資産として課税されるものに限ります。

2.金融支援
認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたって、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。