土地の課税標準額計算方法について

課税標準額について

土地に対する課税標準額は土地の区分に応じて(A)か(B)のいずれか低い額になります。

住宅用地

(A) 評価額に住宅用地特例率を乗じたもの
(B) 前年度課税標準額に負担調整率(下記リンクのページ内の表1を参照)を乗じたもの

【注意】新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、負担水準が100%未満の土地について、令和2年度の課税標準額を据え置きます。

ただし、土地の分筆や合筆等により評価内容に変更があった場合や、前年中に住宅の取壊しや住宅以外への用途変更を行うなど住宅用地の課税標準の特例措置が適用されなくなった場合などについては、土地に対する税負担が増えることがあります。

住宅用地について

土地に対する負担調整措置

商業地等の宅地(住宅用地以外の宅地等)

(A) 評価額の10分の7
(B) 前年度課税標準額に負担調整率(下記リンクのページ内の表2を参照)を乗じたもの

【注意】新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、負担水準が60%未満の土地について、令和2年度の課税標準額を据え置きます。

ただし、土地の分筆や合筆等により評価内容に変更があった場合や、前年中に住宅の取壊しや住宅以外への用途変更を行うなど住宅用地の課税標準の特例措置が適用されなくなった場合などについては、土地に対する税負担が増えることがあります。

土地に対する負担調整措置

農地

市街化区域農地

(A) 評価額に市街化区域農地の特例率と軽減率を乗じたもの

(B) 前年度課税標準額に負担調整率(下記リンクのページ内の表1を参照)を乗じたもの

土地に対する負担調整措置

市街化区域農地の特例率は3分の1です。また、市街化区域農地の負担水準を求める場合は、評価額にこの特例率を乗じた額を用います。

軽減率…新たに市街化区域になった年度に応じて次の表の軽減率が適用されます。

年度別の軽減率の詳細

年度 初年度目 2年度目 3年度目 4年度目
軽減率 0.2 0.4 0.6 0.8

【注意】新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、負担水準が100%未満の土地について、令和2年度の課税標準額を据え置きます。

ただし、土地の分筆や合筆等により評価内容に変更があった場合などについては、土地に対する税負担が増えることがあります。

その他の農地

(A) 評価額

(B) 前年度課税標準額に負担調整率(下記表3を参照)を乗じたもの

表3 農地(農地の課税負担の詳細)
負担水準 負担調整率

90%以上

1.025

80%以上90%未満

1.05

70%以上80%未満

1.075

70%未満

1.10

負担水準とは、個々の土地の前年度課税標準額が今年度の評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもので、次の算式によって求められます。

負担水準=前年度課税標準額÷今年度の評価額×100(%)

【注意】新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、令和3年度に限り、令和2年度の課税標準額を据え置きます。

ただし、土地の分筆や合筆等により評価内容に変更があった場合などについては、土地に対する税負担が増えることがあります。

詳しくは、課税係固定資産税担当までお問い合わせください。

 

この説明は、令和3年6月現在のものです。

お問い合わせ
税務課
課税係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号:072-483-9031または072-483-9032
ファックス番号:072-483-0325
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