（令和5年度まで）上場株式等の配当所得等および特定上場株式等の譲渡所得の課税方式の選択について
上場株式等の特定配当所得等および特定上場株式等の譲渡所得等（特定口座の源泉口座）について、所得税と住民税で異なる課税方式（申告不要制度・申告分離課税・総合課税）を選択できることが明確化されました。（例 所得税は総合課税、住民税は申告不要など）
所得税と異なる課税方式を選択する場合、納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に株式等の配当・譲渡所得等課税方式選択に係る申告書を提出する必要があります。
ただし、確定申告において住民税における特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要を選択した場合は提出の必要はありません。
なお、選択する課税方式により、配偶者控除や扶養控除の適用、非課税判定、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料や窓口負担割合、その他行政サービスの利用などに影響が出る場合がありますのでご注意ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課
課税係
〒590-0592大阪府泉南市樽井一丁目1番1号
電話番号：（市民税）072-483-9031または（固定資産税）072-483-9032
ファックス番号：072-483-0325
e-mail:kazei@city.sennan.lg.jp
お問い合わせはこちらから
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