行財政改革について

  本市では、平成8年12月に「行財政改革大綱」を策定しました。

  平成13年2月に平成13年度から3ヵ年を基本とした「新行財政改革大綱」及び平成13年8月に「新行財政改革実施計画書」を策定しました。

  平成16年3月に「第3次行財政改革大綱 （案）」を策定し、改革の基本的方針及び改革の重点事項を定め、平成16年7月に「第3次行財政改革実施計画（案）」（99プラン）を策定しました。

  平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成18年3月に「泉南市行財政改革集中プラン」）を策定しました。

  平成23年3月には集中改革プランの後継計画となる「第4次行財政改革実施計画」を策定しました。

  平成27年1月には持続可能な財政運営を目指して「第5次行財政改革実施計画」を策定しました。

  平成31年2月には新たな行政課題を解決し将来に向けて着実な歩みを続けるため、「第6次行財政改革実施計画」を策定しました。

  平成22年10月21日に発令した「財政早期健全化宣言」は、令和4年度末をもって解除しましたが、本市を取り巻く課題はいまだ解消されていません。そのため、引き続き持続可能な行財政運営に向け、新たに「泉南市行政経営の取組方針」を策定しました。

  それぞれの計画と方針につきましては、下記リンクをご覧ください。

  本市では、平成8年以降6次にわたって行財政改革を重ね、一定の財政健全化効果をあげてきました。しかし、人口減少や公共施設の老朽化など根本的な行政課題への対応は道半ばであり、今後はさらに公共施設の更新・維持管理費の増大が見込まれます。

  将来予測が極めて困難な時代の中でも、次世代に負担を先送りせず、市民生活の水準を向上させ続けるためには、行財政運営の「質」をさらに高め、広域連携などあらゆる選択肢を排除せずに検討し、既存の概念に捉われない柔軟な発想で変化に強い組織の構築を進めていかなければなりません。

  「行政経営の取組方針（第2期）」はこういった背景から策定し、今後4年間取り組むべき方針として位置付けています。