行財政改革について

  本市では、平成8年12月に「行財政改革大綱」を策定しました。

  平成13年2月に平成13年度から3ヵ年を基本とした「新行財政改革大綱」及び平成13年8月に「新行財政改革実施計画書」を策定しました。

  平成16年3月に「第3次行財政改革大綱 （案）」を策定し、改革の基本的方針及び改革の重点事項を定め、平成16年7月に「第3次行財政改革実施計画（案）」（99プラン）を策定しました。

  平成17年3月に総務省から示された「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成18年3月に「泉南市行財政改革集中プラン」）を策定しました。

  平成23年3月には集中改革プランの後継計画となる「第4次行財政改革実施計画」を策定しました。

  平成27年1月には持続可能な財政運営を目指して「第5次行財政改革実施計画」を策定しました。

平成31年2月には新たな行政課題を解決し将来に向けて着実な歩みを続けるため、「第6次行財政改革実施計画」を策定しました。

  それぞれの計画につきましては、下記リンクをご覧ください。

 平成22年10月21日に発令した「財政早期健全化宣言」により、長きにわたり行財政改革を進めてきましたが、このたび、市民の皆さんのご協力により、財政健全化の状況が改善していることから、令和4年度末をもって、「財政早期健全化宣言」を解除します。

 しかしながら、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化等、本市を取り巻く課題はいまだ解消されていません。引き続き、持続可能な行財政運営に向け、新たに「泉南市行政経営の取組方針」を策定し、経費削減や業務の効率化といった従来からの「削減」の視点に立った改革だけでなく、職員一人ひとりが仕事に果敢にチャレンジできる行政経営体の構築をめざしていきます。

 今後も引き続き、持続可能な行財政運営を行うため、これまでの取組を引き継ぐとともに、経営感覚に基づいたコスト意識や迅速性を重視し、泉南市ならではの強みを活かした市民が主人公となる仕組みを構築した行政経営への転換、確立に向けて取り組んでいきます。