国民健康保険の給付や助成

保険の給付

 病院や診療所など保険医療機関等の窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示すれば、医療費の一部を負担するだけで診療などを受ける事ができます。

 年齢などによって負担割合が異なります。

 70歳〜74歳の方については、下記リンクをご覧ください。

入院時食事療養費

 入院中の食事にかかる費用のうち、標準負担額を被保険者の方々に負担していただき、残りを入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。

 住民税非課税世帯等の方は、「限度額適用・標準負担減額認定証」（70歳以上で医療を受けていて、低所得2・1の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）が必要となります。

なお、限度額適用認定証については低所得1、2の表記をローマ数字にて表記しています。

 低所得1・低所得2について詳しくは、下記リンクをご覧ください。認定証は申請により交付されます。

入院時生活療養費

 療養病床に入院する70歳以上の方については、介護保険との負担の均衡を図るため、食費及び居住費の一部を負担いただいておりますが、2008年4月からは65歳以上の方に一部負担いただくことになりました。

 ただし、入院医療の必要性の高い患者（難病、脊髄損傷などの患者や人口呼吸器、気管切開などを要する患者）については、現行どおり食材料相当（入院時の食事代）のみの負担になります。

 住民税非課税世帯等の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

 なお、限度額適用・標準負担額減額認定証について低所得1、2の表記をローマ数字にて記載しています。

 現役並み所得者・低所得1・低所得2について詳しくは、下記リンクをご覧ください。認定証は申請により交付されます。

限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証

入院等 で医療費が高額になりそうな場合、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示することにより自己負担額が一定の金額までとなります。

70歳未満の方で、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、それ以外の方は、「限度額適用認定証」が申請により交付されます。70歳以上の方で、低所得2・1の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が申請により交付されます。

☆平成30年8月以降は現役並み1、現役並み2の所得区分の方についても 「限度額適用認定証」 を申請により交付します。

 なお、限度額適用認定証について、低所得1、2の表記をローマ数字にて記載しています。

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

• 本人確認書類(マイナンバー、免許証等）

 過去1年間に91日以上入院している方は、「病院の領収書」など91日以上入院していることが確認できるものもお持ちください。

 下記リンクをご覧ください。

標準負担額差額支給

 やむを得ず限度額認定証の提示ができず、通常の費用を支払ったときは、申請に基づき差額を支給します。

• 本人確認書類(マイナンバー、免許証等）
• 領収書
• 世帯主の預金通帳など振込先口座番号が分かるもの

 医療機関への支払日の翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

 食事療養の場合、下記リンクをご覧ください。

 生活療養の場合、下記リンクをご覧ください。

療養費の支給

 次のような場合は、いったん医療費を全額自己負担したあとで、保険年金課へ申請し審査のうえ認められれば、保険給付相当額が支給されます。

 なお、審査のため、支給されるまでには2〜3か月くらいかかりますので、ご了承ください。

 医療機関への支払日の翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

 下記リンクをご覧ください。

移送費の支給

 重病人の入院・転院などで歩行ができず、寝台車などを使用したときに、必要であると認められた場合、移送に要した費用が支給されます。ただし、通院に使用した場合は対象になりません。

 寝台車などの費用を支払った日の翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証等）
• 移送を必要とする医師の意見書
• 領収書（移送区間・距離のわかるもの）
• 世帯主の預金通帳など振込先口座番号が分かるもの

 下記リンクをご覧ください。

高額療養費の支給

医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められた場合に、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として後日、支給されます。

国の制度改定により、医療技術の進歩や高齢化に伴う医療費の増加を踏まえ、将来にわたり安心して医療を受けられる制度を維持するため、高額療養費の自己負担限度額が段階的（令和8年8月・令和9年8月）に見直しされます。

医療機関や調剤薬局での窓口負担が高額になると予想される場合、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額認定証の申請が必要になります。

70歳未満で住民税課税世帯の方・・・限度額適用認定証

75歳未満で住民税非課税世帯の方・・・限度額適用・標準負担額減額認定証

70歳以上75歳未満で課税所得145万円以上690万円未満・・・限度額適用認定証

資格確認書等を持参の上、保険年金課窓口で申請してください。国民健康保険料を滞納していると、「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられない場合があります。

マイナ保険証を利用されている方は申請不要です。

 「旧ただし書所得」とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額

※1 一部410,000円の場合があります。

所得の申告がない場合は、限度区分「ア」とみなされますのでご注意ください。

• 1ケ月ごとに計算します。
• 複数の医療機関の場合は別計算となります。
• 同じ医療機関ごとに計算しますが、医科と歯科は別に計算します。
• 入院と外来は別計算になります。
• 保険診療外のものは除かれます。（差額ベッド代・食事代・歯科の自由診療等）
• 同じ世帯で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

 ≪ ≫は、12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の4回目以降の限度額。

※1 一部410,000円の場合があります。

 ≪ ≫は、12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の4回目以降の限度額。

自己負担額の計算条件（70歳以上75歳未満の人の場合）

• 1ケ月ごとに計算します。
• 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額は世帯単位で合算します。
• 病院・診療所、医科・歯科の区別なく合算します。
• 保険適用外のものは除かれます。（差額ベッド代・食事代・歯科の自由診療等）

 限度額適用認定・標準負担額減額認定証について、低所得1、2の表記をローマ数字にて記載しています。

 課税所得145万～690万以上の所得者・一般・低所得1・低所得2については、下記リンクをご覧ください。

 診療日の翌月の1日（診療月の翌月以後に一部負担金を支払った場合は、支払った日の翌日）から2年を経過した場合は、時効により申請できなくなりますのでご注意ください。

 下記リンクをご覧ください。

高額医療・高額介護合算療養費の支給

 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、下表の限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

 合算対象を計算する基準日は計算期間の末日（7月31日）です。また、申請先は、7月31日に加入している医療保険者となります。

 限度額を超えた額が501円以上となった場合にのみ支給の対象となります。

 国民健康保険にご加入の方で、支給が対象となる場合は、12月以降にお知らせする予定です。お知らせが届いた場合は、保険年金課へ申請してください。申請に必要なものは、本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）、介護保険被保険者証、被保険者の口座情報のわかるものです。（世帯主名義に限る）

 また、計算期間中に医療保険の変更があった場合は、お知らせが届かない場合もありますので、ご加入の医療保険においてお問合せください。

出産育児一時金の支給

 国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

 支給額・・・1人につき50万円（令和5年3月以前の出産は42万円）

なお、妊娠22週未満での出産や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48万8千円（令和5年3月以前の出産は40万8千円）となります。

 2009年10月1日より、出産に係る費用に出産育児一時金を充てることができるよう、市から出産育児一時金を医療機関等に直接支払う制度が始まりましたので、多額の費用を事前に用意していただく必要がなくなります。

 なお、被保険者が希望する場合、出産後に保険年金課にて受領する従来の方法もご利用いただくことも可能です。

 医療機関等の窓口などで、申請・受取に係る代理契約を締結してください。

 （ア） 出産費用が50万円（令和5年3月以前の出産は42万円）を超えた場合、50万円（令和5年3月以前の出産は42万円）を超える費用を医療機関等へお支払いください。

 （イ） 出産費用が50万円（令和5年3月以前の出産は42万円）未満の場合、50万円（令和5年3月以前の出産は42万円）との差額を保険年金課に支給申請いただくと、差額分を支給いたします。

 次のものを用意して、保険年金課窓口へ支給申請してください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
• 世帯主の預金通帳など振込先口座番号のわかるもの
• 母子手帳などの出産事実を証明する書類
• 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書（「直接請求書の内容と相違ない旨」が記載されたもの）

 出産後、次のものを用意して、保険年金課窓口へ支給申請してください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
• 世帯主の預金通帳など振込先口座番号のわかるもの
• 母子手帳などの出産事実を証明する書類
• 医療機関等から交付される合意文書
• 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書

 出産される医療機関等にその受け取りを委任することにより、市から医療機関等へ直接出産一時金が支給される制度です。内容については、ほぼ直接支払制度と変わりはありません。

 年間の分娩件数100件以下の診療所、助産所、正常分娩に係る収入の割合が50％以上の診療所、助産所を目安とし、厚生労働省に届出を行った分娩施設は、受取代理制度を導入することになります。

 直接支払制度（または受取代理制度）を導入する施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、市や健康保険組合へ直接請求して支給を受けるかは、妊婦さんの側で選択できます。

 利用される方は、出産予定医療機関へご相談ください。

• 妊娠85日以降であれば、死産・流産の場合でも支給されますので、医師の証明書をお持ちください。
• 会社を退職後、6か月以内の方は以前、加入していた健康保険等から出産育児一時金が支給されることがあります（ただし、1年以上継続して会社に勤務していた場合）。健康保険等で支給を受ける場合は国民健康保険からは支給されません。

 出産の翌日から2年を経過すると、時効により申請ができませんのでご注意ください。

 下記リンクをご覧ください。

葬祭費の支給

 国民健康保険の加入者が死亡したとき、その葬祭を行った方(喪主)に葬祭費として5万円が支給されます。

• 届出人の本人確認証明書
• 葬儀費用の領収書（喪主の氏名が明記されたもの）
• 喪主の振込先口座がわかるもの

 葬祭を行った翌日から2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますのでご注意ください。

 下記リンクをご覧ください。

交通事故などにあったとき

 交通事故など、第三者（加害者）から傷害を受けた場合でも、国民健康保険で治療を受けることができます。ただし、医療費は加害者が負担するのが原則ですので、一時的に国民健康保険が医療費を立て替えて、あとで加害者に請求することになります。

 すでに加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませてしまうと国民健康保険は使えませんので、事前に保険年金課に相談してください。

 国民健康保険を使って治療を受けるときは、必ず保険年金課に連絡し、「第三者行為による傷病届」を提出してください。また、福祉医療証（重度障害者・ひとり親家庭・子ども医療証）も使う場合は「第三者行為による委任状兼同意書」も併せて提出してください。

• 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）
• 印鑑
• 交通事故のときは人身事故の交通事故証明書

国民健康保険で受けられない給付

 国民健康保険に加入していても、次のような場合には給付が受けられなかったり、制限されることがあります。

• 保険のきかない診療、差額ベッド代など
• 健康診断や人間ドック
• 予防注射
• 美容整形
• 歯列矯正
• 正常な妊娠、出産
• 経済上の理由による妊娠中絶
• 仕事上の病気やけが（労災保険の適用）
• 以前勤めていた職場の健康保険が使えるとき（継続療養）
• 酒酔い運転、無免許運転などにより負傷した場合

• けんかや泥酔などによる病気やけが
• 犯罪や故意の事故による病気やけが
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき

人間ドック・脳ドック・総合ドック助成制度について

 国民健康保険に加入されている方を対象に、健康の保持増進、疾病の予防を図るため、人間ドック・脳ドック・総合ドック（人間ドックと脳ドックを同時受診）の受診費用の一部を助成します。

 助成を受けることができるのは、以下の全ての要件をみたす方です。要件をみたし助成を希望される方は、保険年金課までお越しください。

1. 泉南市国民健康保険の被保険者である方
2. 申請時に満30歳以上の方（脳ドック・総合ドックは満40歳以上の方）
3. 申請月の前月納期分までの国民健康保険料を完納している方
4. 同一年度内に、この事業による助成を受けていない方

R8ドック助成対象医療機関一覧(PDFファイル:119.5KB)

人間ドック・脳ドック・総合ドック健診項目一覧

R8人間ドック健診項目一覧(PDFファイル:157.6KB)

R8脳ドック健診項目一覧(PDFファイル:107.8KB)

R8総合ドック健診項目一覧(PDFファイル:133.5KB)

 令和8年4月1日から令和9年3月12日まで

 助成券が届いてから令和9年3月31日まで（今年度75歳になる方は、75歳の誕生日前日まで）

 下記の金額を上限に助成します。

1. 泉南市国民健康保険に助成申請（申請時、上記指定医療機関から受診機関を決定し申請）。
2. 泉南市国民健康保険から「助成券」を送付します。
3. ご自身で直接受診予約をとります。
4. 予約した医療機関に助成券を提出し受診、健診費用の内、助成額を差引いた金額を支払います。

 40歳以上の方で人間ドック、または総合ドックを受診される方は、「特定健康診査」の受診とみなしますので、5月以降にどちらかのドックを受診される方は、申請時に特定健康診査の「受診券」をご持参ください。

 受診予定日の14日前までに、申請してください。

• マイナ保険証または資格確認書
• 特定健康診査の「受診券」

 人間ドック助成金申請書については下記リンクをご覧ください。

 脳ドック助成金申請書については下記リンクをご覧ください。

総合ドック助成金申請書については下記リンクをご覧ください。